令和６年能登半島地震について

○先が見えないという、現地の皆様の不安に応えるとともに、被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってこられるよう、そして、１日も早く元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、政府としても全力で支援をしていく。

○政府の非常災害対策本部で、緊急に取り組むべき施策について、「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」として取りまとめ、決定した。本パッケージは三つの柱から構成される。

○一つ目は、被災者の生活環境を早期に改善するための生活の再建。
・被災地のニーズに応じた、きめ細やかな物資の支援を進めるほか、命と健康を守るために、配慮を要する方へのきめ細かな対応も含め、安心して２次避難できる環境整備を進めていく。
・被災者の方が住み慣れた土地に戻れるよう、地域型の木造仮設住宅の活用を含めた応急仮設住宅の供与を進める。
・倒壊家屋の解体・撤去の支援金の迅速な支給などにより、住まいの確保に取り組んでいく。
・高齢者等の見守り・相談、医療・介護の負担軽減、通院・通学支援を含め、切れ目のない被災者支援を進める。
・金融支援や、税制上の対応も行う。災害特例で住民税が免除された被災者がいる世帯も、物価対策の10万円給付の対象とする。

○二つ目は、地域経済を再生するための生業の再建。
・地域を支える中小・小規模事業者をしっかりと支援していく。石川県では最大１５億円、富山県・福井県・新潟県では最大３億円。さらに、多重被災事業者については、定額補助も可能とする生業再建支援事業等により、事業の再開、継続を支援する。 ・伝統工芸を途絶えさせることなく、未来につなげていくため、事業継続に必要な道具や原材料の確保も、きめ細かく支援する。
・農業用機械等の再建支援や漁船等の復旧支援を進める。
・地域の将来ビジョンを見据え、景観にも配慮した棚田の復旧や、観光とも連携した持続可能な里山作り、里海資源を活用した海業振興等を進める。
・ゴールデンウィーク前の３月、４月を念頭に、補助率50パーセント、１泊当たり最大２万円を補助する「北陸応援割」を行うとともに、能登地域については、復興状況を見ながら、より手厚い旅行需要喚起策を検討する。

○三つ目は、将来に希望が持てる、復興まちづくりの基盤となる災害復旧等。
・断水、停電、通信支障の解消など、ライフラインの一刻も早い復旧を進める。特に、水道については、全国からの技術者等の派遣のほか、４月以降に引き上がる補助率の前倒し適用等により、上下水道一体で早期復旧を目指していく。
・自治体に代わって、国が責任を持って本格復旧まで行う権限代行も活用し、道路、河川、港湾、漁港等の迅速な災害復旧を推進する。
・復興まちづくり計画の策定や液状化対策についても、技術面や財政面から支援を行っていく。

○施策を実行するために必要となる財政措置は、令和５年度、令和６年度の予備費を活用し、復旧・復興の段階に合わせて、数次にわたって機動的、弾力的に手当を行う。総額1,553億円の予備費の使用を、明日（26日）、閣議決定する。

〇第14回非常災害対策本部会議を開催した。

〇各大臣から関係省庁の取組について報告があり、それを受け、総理から、
・高齢者・障害者など配慮を要する方が安心して過ごせる避難環境を確保するため、福祉避難所の開設や避難所運営を支援すること
・環境の整ったホテル・旅館等への二次避難が進むよう、引き続き関係省庁が一体となった対応を行うこと
・被災自治体や石川県と連携し、ボランティア活動の環境整備に向けて、活動場所のマッチング支援等の取組を進めること
・応急復旧の進んだ能登空港を、インフラ・ライフラインの復旧、仮設住宅の建設、被災者支援等に携わる人員の輸送などにも十分に活用しながら、各種取組を進めること
などの指示があった。

〇総理の指示を受けて、引き続き被災自治体とも緊密に連携しつつ、政府一丸となって対応を進めていく。

〇第13回非常災害対策本部会議を開催した。

〇各大臣から関係省庁の取組について報告があり、それを受け、総理から
・仮設住宅の着工を更に加速化するとともに、地域コミュニティーに配慮し、被災者の意向に寄り添う形で仮設住宅の建設が進められるように、被災地をバックアップすること
・倒壊家屋の解体撤去に関し、被災者が希望する場合には、速やかに解体が行われるよう、人的な支援や技術的支援を含めて自治体を支援すること
・非常災害指定による権限代行を通じるなどして、引き続きインフラの復旧に全力を尽くすこと
・雇用維持や事業継続のため、必要な支援をタイムリーに、手厚く講じること
などの指示があった。

〇総理の指示を受け、政府の行う震災対応について、状況の変化を踏まえつつ、必要に応じて先手・先手の対応・見直しを行っていく。

〇第１１回非常災害対策本部会議が開催され、各大臣が関係省庁の取組について報告した。

〇これを受け、総理は、
・水道などのインフラ復旧や仮設住宅の建設時期について今後の見通しを示すこと
・二次避難先での生活について、支援が適切に行われるよう徹底するとともに、自治体とも連携し、生活関連情報を丁寧に被災者に伝えること
・子育て世代が安心できるよう、雇用調整助成金を含めた雇用を守る取組を丁寧に説明すること
・二次避難先での保育所関連情報、子供の学校再開の見通し、二次避難先での学校生活などについても丁寧な説明がなされるよう、国としても、県を始めとする被災自治体をしっかりとバックアップすること
・月内に取りまとめ予定の被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた支援パッケージについて、被災地の声がしっかりと反映されたものとなるよう作業を進めること
などの指示があった。

〇 総理の指示を受け、被災者・被災自治体が抱える課題の解決に向け、政府一丸となって全力で取り組む。

・本日、上空より、能登半島の街、道路を広く見て回るとともに避難所を視察し、厳しい避難生活の状況の確認とともに、被災者の方々から、大変な御苦労をされておられるという不安の声、直接聞かせていただいた。改めて、お亡くなりになられた多くの方々に、哀悼の誠を捧げさせていただくとともに、被災された全ての方々に、お見舞いを申し上げる。

・政府として、現下の震災対応そして被災者の生活と生業の再建支援に全力で取り組んでいく。頂いた要望については、準備の整ったものから速やかに実行に移していく。

・緊急復旧が終わった後も、のと里山海道との共用区間を含む能越自動車道の石川県管理区間、そして被害が甚大で、多数の孤立集落を生じさせている国道２４９号沿岸部と関連土砂災害対策、さらには、輪島中心市街地を二次災害から守るための河原田川の河川砂防事業について、自治体に代わって国が責任を持って本格復旧まで行う権限代行等を緊急に実施することとし、国土交通大臣に指示をする。また、漁港、海岸等についても、広範囲に施設の復旧の権限代行を可能とするべく、大規模災害復興法に基づく非常災害への指定も進める。

・被災世帯に対する緊急小口資金の特例貸付について、石川県内では、まずは金沢市の１．５次避難所である石川総合スポーツセンターに窓口を設けて、１週間後をめどに速やかに受付を開始したい。また、雇用調整助成金について、助成率の引き上げ等、激甚災害の指定に合わせ、被災された地域の事業主を対象として、１月１日に遡って特例措置を適用していく。

・財政について、残額が４，６００億円を超えている令和５年度一般予備費を順次活用するとともに、令和６年度予算について、極めて異例な対応として、来年度予算案を変更し、一般予備費を５，０００億円を１兆円に倍増。早急に対応可能なものから順次、確実に実行に移していくため、月内に、今月９日に続く予備費第２弾として、今回は１，０００億円を上回る規模を使用決定することを想定して調整を進めていく。

・二次避難について申し上げる。被災地では、長引く避難生活によって心身共につらい環境が続いている。また、インフラ復旧や住まいの確保にはかなりの時間が掛かる。命と健康を守るためにも、より安全な環境への移動を積極的に検討していただくことが重要。避難所の過密の解消にもつながるものであり、被災地における避難所の環境改善、感染症対策の観点からも重要。

・二次避難の取組がしっかり進むよう、政府を挙げて支援していきたいと考えており、特に、医療ニーズが高い方、妊産婦、乳幼児、介護・障害福祉サービス受給者や７５歳以上の高齢者などとその家族について、自らの命と健康を守るため、特に積極的な二次避難を検討していただくよう、重ねてお願い申し上げる。

・二次避難先のホテル、旅館等について、これまで確保済みの分に加えて、更なる上積みを行い、必要十分な数を確保することで、被災者のニーズにきめ細やかに対応できる体制を講じて、支援していく。

〇第９回非常災害対策本部会議を開催した。

〇各大臣から関係省庁の取組について報告があり、それを受け、総理から、

〇政府は、総理の指示を受け、被災された方々のため、一丸となって対応を進める。

〇第８回非常災害対策本部会議を開催した。

〇各大臣から関係省庁の取組について報告があり、それを受け、総理から、
・一刻も早い孤立状態の解消と粘り強い救出活動・捜索活動に引き続き取り組むこと、特に配慮が必要な方を最優先に他の地域への二次避難を促進すること、併せて、二次避難を優先すべき避難所がないか確認をすること。
・避難所に対し、医療の専門家の増員派遣や暖房器具・衛生用品の供給などの取組を進めること、実際に必要な場所に物や支援が行き届くように丁寧にきめ細かく取り組むこと。
などの指示があった。

〇政府としては、総理の指示を受けて、被災された方々のため、一丸となって対応を進める。

・本日も、自衛隊・国交省・石川県等が協力し、道路啓開作業を急ピッチで行うとともに、自衛隊や警察のヘリを活用して、孤立地域の被災者の搬送を実施したことにより、９地区の孤立が解消され、２８７人が救出。引き続き、孤立集落の解消に向けて全力で取り組む。

・避難所について、電気・水道等の全面復旧に時間を要する見込みであることも踏まえ、希望者には、被災地外の避難先を用意することについて、石川県と連携して進めるよう、松村防災担当大臣に指示。

・石川県に設置する２次避難検討チームに内閣府の職員を派遣するとともに、関係省庁が連携して全面的にバックアップし、被災者の方々が安心して避難生活を送れるよう、取組を進める。

・第４回の非常災害対策本部会議を開催。諦めず、粘り強く、漏れない救助活動を行うとともに、孤立集落や安否不明者の状況確認を、関係機関が自治体と連携して、早急に行うことを指示。

・輸送ルートの回復に全力を尽くし、プッシュ型の支援を加速させるなど、被災地支援を更に推進するとともに、被災者の暮らしの再建に向けて、被災地のニーズを踏まえ、被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージを、可及的速やかに取りまとめるよう指示。

・今後、令和６年能登半島地震の復旧・復興に至るまでに、切れ目ない対応が欠かせないことを踏まえ、令和６年度予算案について、予備費の増額など必要な変更を行う必要があり、変更の閣議決定に向けた手続を進めるよう、財務大臣に対し指示。

・被災地の皆様が、再び平穏な生活を取り戻せるよう、先頭に立って、被災地、被災者に寄り添い、努力してまいりたい。

・特に被害の甚大な輪島市内に約１，９００名、珠洲市内に約２，１００名、その他の被災地域にも、必要数の自衛隊、警察、消防の部隊を投入し、懸命に救助活動を進めている。

・自衛隊の総数は、昨日の２，０００名程度から本日中に４，６００名に増強。また、県庁に置かれた現地対策本部のほか、珠洲市や輪島市など、市・町レベルにも、副市長級を含む、国の職員を派遣し、国と自治体との連携を強化。

・道路の緊急的な復旧工事を全力で進めているところであり、既に輪島市と珠洲市の主要地区まで、４トン以下の中型車が通行できるようになっている。本日中の大型車通行確保を目指して、作業を推進する。

・プッシュ型の物資支援を一層強化するため、週明け９日に予備費の閣議決定を行う。

・各実働部隊において、自衛隊の人員を１，０００名規模から２，０００名規模に増強するほか、自衛隊、警察において、救助犬を２倍以上に増強するなど、態勢の強化を行い、人命第一で、救命・救助に全力を尽くしている。

・家屋やビルの倒壊現場での救助に必要な大型重機の搬入ルート確保については、寸断された道路の啓開が進んでいるほか、海上輸送ルート確立のための港湾の状態把握も進めており、一部海上ルートによる輸送を開始。

・プッシュ型物資輸送については、関係事業者の協力の下、食料や生活関連物資の一部が、石川県の広域物資拠点に到着し、本日早朝より、被災市町へ届き始めた。

・本日(1月3日）からは、被災自治体の要望を踏まえ、総務省の調整の下、災害マネジメントの知見を有する中部ブロックの自治体職員を被災自治体に派遣。

・総理を本部長とする非常災害対策本部を設置するとともに、対策本部会議を開催。

・自衛隊、警察、消防などの緊急援助部隊等については、昨夜のうちに自衛隊の航空機など、あらゆる手段を用いて現地に部隊を進め、順次、救命・救助等の活動を開始。

・家屋やビルの倒壊については、自衛隊や国土交通省のテックフォースなど、関係者が大型重機の搬入ルート確保に不眠不休で取り組んでいる。寸断された道路の啓開、（最低限の修整で道路を開くこと）に全力で取り組んでいるとともに、海路輸送ルート確立のための港湾の安全確認などを行っているところ。午前１０時に津波警報・注意報が解除されたため、今後、本格的に、海路を通じた輸送ルートの確保を本格的に進めていく。

・プッシュ型物資輸送については、関係事業者への協力をお願いしている。この関係事業者については、コンビニ、スーパー、寝具関係者、あるいは家電量販店を含め、１６団体に渡る。

・自衛隊機で防災担当副大臣以下の内閣府調査チームが金沢に到着した。発災が日没直前であったこともあり、情報収集に困難な状況ではあるが、明朝まで夜を徹して現地情報を集めるよう指示を行った。

・自衛隊の災害派遣、警察の広域緊急援助隊の派遣、消防の緊急消防援助隊の派遣については、全ての手段を尽くして、現地に可及的速やかに入るよう指示をした。寒い時期であり、水・食料、あるいは毛布のほか、灯油・ガソリン・軽油などの必要物資、プッシュ型で、空輸あるいは海路も使って送るよう指示をした。

・特定災害対策本部を、非常災害対策本部に格上げをして、総理が本部長を務めることとした。