令和6年1月16日（火）午前

　それでは、まず私（官房副長官）の方から、本日開催をされました閣議の概要について申し上げます。本日の閣議におきましては、一般案件等３件、政令、人事が決定をされたところでございます。大臣発言といたしまして、内閣官房長官から「旧統一教会問題に係る被害者等への支援に関する関係閣僚会議の開催」につきまして御発言がございました。
　閣僚懇談会におきましては、法務大臣から「観察処分に付されている、いわゆるオウム真理教に対する観察処分の期間の更新決定」、これは８回目ということでございますけれども、これにつきまして、また、国家公安委員長より「オウム真理教に対する観察処分の期間の更新決定」につきまして、それぞれ御発言があったところでございます。

　また、先ほど、第１１回非常災害対策本部会議を開催をいたしました。各大臣から関係省庁の取組についてまず報告があった後、それを受けて、総理の方から、まずは、水道などのインフラ復旧や仮設住宅が建設されるのがいつ頃になるのか、今後の見通しをしっかりと示すこと、次に、二次避難先での生活について、支援が適切に行われるよう徹底するとともに、自治体とも連携をし、生活関連情報を丁寧に被災者の皆さんに伝えること、さらには、子育て世代が安心できるよう、雇用調整助成金を含めた雇用を守る取組を丁寧に説明をすること、その上で、二次避難先での保育所関連情報、子供の学校再開の見通し、二次避難先での学校生活などについても丁寧な説明がなされるよう、国としても、県を始めとする被災自治体をしっかりとバックアップすること、最後に、月内に取りまとめ予定の被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた支援パッケージについて、被災地の声がしっかりと反映されたものとなるよう作業を進めることなど指示があったところであります。改めて、今回の地震でお亡くなりになられました方々に対し、御冥福をお祈りするとともに、被災をされました全ての方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。私（官房副長官）たちといたしましては、総理の指示を受け、被災者・被災自治体が抱える課題の解決に向け、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。私（官房副長官）からは以上です。