令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部（第４回）

　令和６年３月２２日、岸田総理は、総理大臣官邸で第４回令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部を開催しました。

　会議では、復旧・復興に向けた取組について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「発災から３か月がたとうとしています。これから、新たな年度を迎え、被災者の方々が生活と生業（なりわい）の再建に向けた一歩を、見通しをもって踏み出すことができるよう、復旧・復興の取組を着実に進めていかなければなりません。
　まず、液状化被害について、石川・富山・新潟の被災自治体が、被害エリア一体的に液状化対策に取り組む際の国の補助率を１／２に引き上げ、柔軟に対応いたします。あわせて、そのエリア内で、被災者が１／３の自己負担で住宅復旧を行える新たな支援制度を創設いたします。さらに、エリアにかかわらず、スピード感をもって被災者支援を行えるよう、被害住宅の耐震改修工事に必要な傾斜修復を含めて、最大１２０万円の定額補助を速やかに行えるよう措置いたします。これらの措置に対する地方財政措置も手厚くいたします。
　また、仮設住宅の整備を、より一層加速いたします。一昨日には、今月末の着工目標であった４，６００戸を達成し、今月末までに約５，０００戸着工する見込みとなりました。被災者ニーズに寄り添って、住まいの確保を進めてください。
　公費による倒壊家屋の解体についても、４月から１００班体制で解体業者が現地入りすることとしておりますが、体制拡充を迅速に進め、解体工事の加速化を行ってください。
　３月末には、断水がほぼ解消されます。被災者の命と健康を守るため、被災自治体と連携し、避難所や自宅等を巡回して要支援者を把握し、医療や介護など必要な支援につなげてください。
　そして、来月からは、全ての学校で、通常授業のもと、新学年がスタートいたします。安全・安心な学校生活を取り戻すことができるよう、デジタルを活用した子供たちの学びの改善支援や、学校施設の復旧支援に、しっかりと取り組んでください。
　生業の再建に向けた取組も待ったなしです。輪島塗の仮設工房が、現地関係者の御努力と奮闘により、４月第一週から稼働開始の運びとなりました。なりわい補助金等の手続を加速化し、支援を被災者に速やかに届けてください。
　営農再開に向けて、作付け時期を見据えつつ、農地や水路などの応急復旧を早急に図るとともに、育苗の調整等の支援を進めてください。また、本日、石川県に水産庁の現地拠点を開設いたします。支援策のきめ細かな周知など現地での対応力を一層高め、漁業者に寄り添いながら、能登の水産業の復旧・復興を進めてください。
　被災自治体が財政面の不安なく復旧・復興が進められるよう、万全を期してまいります。先程の閣議で、令和５年度の特別交付税の交付額の報告がありましたが、今回の震災で大きな被害を受けた、石川県に前年度を約１００億円上回る１３３億円を交付決定するなど、被害状況を踏まえ、手厚い地方財政措置を講じてまいります。
　今般の地震では、石川県のみならず、富山県、新潟県にも大きな被害が及びました。これらの被災地域においても、被災者の再建への取組を前進させていくため、できることは全てやるとの考え方で、政府一丸となって、被災自治体と密接に連携して、被災者の方々の帰還と、被災地の再生に向け、全力で取り組んでください。」