令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部（第１１回）

　令和６年１２月３日、石破総理は、総理大臣官邸で第１１回令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部を開催しました。

　会議では、復旧・復興に向けた取組状況と今後の見通しについて議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「被災地では二回目の冬を迎えようとしております。特にいまだ避難所での生活を余儀なくされている方々を始め、能登半島地震やその後の豪雨により度重なる被害を受けた方々が、寒さや保健・衛生面などに対して、不安を抱くことのないように特に配慮してください。
　経済対策につきましては、一日も早く、被災前の活気ある街並みを取り戻すため、復旧と創造的復興に向けた取組を一層加速する施策を盛り込み、その裏付けとなります補正予算についても、１１月２９日に概算閣議決定をいたしました。速やかに補正予算案を国会に提出し、早期成立に努めてまいります。補正予算を成立させていただき、これを活用し、次の４点について、重点的に取り組んでください。
　第一に、住まいへの安心を速やかに確保してください。恒久的な住まいとしての災害公営住宅の整備に当たって、建設費高騰に対応して補助限度額を引上げるなど、取組を加速化してください。応急仮設住宅の入居者等に対しましては、被災者の方々が安心して暮らせるよう、見守り・相談支援に万全を期してください。
　第二に、なりわいの再建です。企業の雇用維持と地域の人材確保の両立を図るため、来年１月以降、在籍型出向の支援策及び雇用調整助成金の特別措置を講ずることといたしております。被災事業者のおかれた状況は様々なことから、そのニーズを十分にくみ取って、丁寧な支援をしてください。来春の作付けに向けて農地等の復旧を進めるなど、営農再開に着実に取り組んでください。１１月にはずわいがに漁が解禁になり、底びき網漁船３２隻が出漁しました。円滑に漁を行えるよう、引き続き漁港の復旧・復興に取り組んでください。
　第三に、インフラ等の復旧につきましては、復興の見通しが持てるよう、国道２４９号の通行とともに、全ての集落等への道路アクセスを確保するなど、確実に取り組んでください。また、本格的な冬の到来を前に、住民の生活や復旧・復興を止めることがないよう、除雪の体制を強化・徹底してください。和倉温泉の一日も早い再開は、地域のなりわい再生にとって重要であります。特に年内に護岸の工事に着手できるよう、早急に準備を進めてください。
　第四に、公費解体につきましては、年内の中間目標及び令和７年１０月までの完了目標に向けて強力に進めてください。また、豪雨によって宅地、農地等にまたがって堆積した土砂・がれきを一括撤去ができる省庁横断スキームにより、被災者目線で早期撤去を図ってください。
　令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループのとりまとめをいただきました。今後想定される災害への備えに万全を期すため、このとりまとめを踏まえ、着手可能なものから実施し、必要な計画の見直しや制度改正を進めてください。特に、避難所環境の抜本的改善については、今般の総合経済対策に新たな交付金を盛り込んだところであり、被災者が安心して過ごせるよう、災害対応体制の強化に取り組んでください。
　引き続き、被災地の復旧・復興に全力で取り組むとともに、更なる災害対策の強化を車の両輪として、進めてまいります。よろしくお願いいたします。」