令和６年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第１１回）

　令和６年１月１６日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１１回令和６年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議を開催しました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「１４日に、松村大臣と被災地を視察してまいりました。
大規模な土砂災害によって道路が寸断されている状況、海底が隆起し海岸部の風景が一変した様子など、現地の状況を目の当たりにし、改めて、被害の甚大さを実感したところです。
　また、避難所を回って様々な声を聞いてまいりました。それぞれ、先の見えない不安というものを強くお持ちになっておられます。また、それぞれの置かれた状況、お仕事や年齢など、事情は様々であり、きめ細かに対応していかなければならない。こういったことを強く感じた次第です。
　今、政府としては、避難者の命と健康を守るため、県とも連携して二次避難を呼びかけているところですが、必ず将来、住み慣れた土地に戻ってこられるという安心がなければ、なかなか二次避難を決断することはできません。
　安心して二次避難をしていただくためにも、また、地元の皆さんがこれから未来に向けて希望を持ってもらうためにも、水道などのインフラ復旧や、仮設住宅の建設がいつ頃になるのか、今後の見通しをしっかりと示していくよう、お願いいたします。
　二次避難先での生活が分からず、不安を覚えておられる方もおられます。二次避難をされる方に対しても、被災地の避難所に避難されている方と同様に、衣・食・住の提供、罹災（りさい）証明書の交付、被災者生活再建支援金の支給など、生活支援が適切に行われるよう徹底するとともに、自治体とも連携し、このような情報を丁寧に被災者の皆さんにお伝えしてください。
　仕事や学校もあるので、子育て世代にとって、二次避難は難しいという声も聞きました。
　仕事をしながら働く乳幼児の親世代もいます。雇用調整助成金を含め、雇用を守る取組についても丁寧に説明するとともに、二次避難先でも現在の保育所に在籍したままで保育所を利用できるということや、避難先にはどのような保育所があるのかということなどについても、被災者の目線に立って、丁寧な情報提供を行うことが必要です。
　学校に通う子供を持つ親にとって、学校再開はいつになるのか、二次避難先での学校生活はどのようなものになるのかということも重要な情報です。
　これらのことについて、丁寧に説明がなされるよう、国としても、県を始めとする被災自治体をしっかりとバックアップしていただくようお願いいたします。
　また、被災者の不安に応えるためには、二次避難を促すことと並行して、被災地・被災者の生活と生業（なりわい）を再建するための取組をしっかりと進めていくことが重要です。
　馳（はせ）知事からも、ライフラインやインフラの復旧、住まいの提供、家屋の解体撤去や廃棄物の処理、さらには伝統産業、観光産業、農林水産業の復興や雇用の維持など、様々な要望を頂きました。
　近く、この非常災害対策本部で、被災自治体の首長の皆さんと各閣僚が、直接、意見交換をできるような機会を作りたいと考えております。
　既に、各閣僚の皆様には、被災者・被災地の立場に立って、可能な限り支援策を検討するようお願いしているところですが、月内にも取りまとめ予定の支援パッケージについても、被災地の声がしっかりと反映されたものとなるよう、作業を進めていただくようお願いいたします。」