令和６年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第２回）

　令和６年１月３日、岸田総理は、総理大臣官邸で第２回令和６年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議を開催しました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「今般の地震により亡くなられた方は、自治体からの情報によりますと、６０名を超えるに至りました。改めてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、被災された全ての方々に、お見舞い申し上げます。
　発災後４０時間以上が経過しましたが、救助を必要とする方々の情報が、多く寄せられており、助けを待っている方々がおられます。
　自衛隊、警察、消防などの各実働部隊において、人員や救助犬の増強を図りつつ、懸命の救助・救出活動が行われているところですが、引き続き、時間との勝負であることを十分に念頭に置き、人命第一で、救命・救助活動に全力を尽くしていただくよう、お願いいたします。
　また、避難が長期化する可能性もあり、被災者支援が極めて重要です。昨日も、私自身、被災自治体の首長と意見交換を行いましたが、水・毛布・燃料・トイレなどを求める声がありました。
　各省庁においては、幹部職員の指揮の下、内閣府防災や被災地に派遣しているリエゾン職員などを通じて被災自治体と緊密に連携を取り合い、必要な物資の確保、電力・水道等のインフラの復旧などに全力を挙げていただくよう、お願いいたします。
　既にプッシュ型支援も活用しつつ、先手先手の支援をお願いしておりますが、本日も、私自身が先頭に立って、被災自治体の首長と直接意見交換を行い、改めてニーズの把握を行う予定です。意見交換の結果を踏まえて各省庁に追加の指示を行うことがありますので、的確な対応をよろしくお願い申し上げます。」