令和6年1月2日（火）午後

　それでは、私（官房長官）から、昨日来発生をしております地震に対する被害等について、現在の状況を報告をいたします。まず、人的被害につきましては、本日１３時時点で、死者６名、心肺停止者１８名、重傷者１７名、軽傷者６６名と報告を受けております。引き続き関係省庁において、被害情報の確認を行っているところでございます。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、火災や多数の家屋倒壊等の被害が確認をされています。引き続き被害の全容把握に向けて、全力を挙げて情報収集に努めてまいります。
　ライフラインについては、停電は、石川県、新潟県で、本日１１時２０分時点で約３万３，０００戸で発生、ガスは、石川県の４２戸で、供給支障が発生、断水は、石川県など４県の１万９，９５５戸以上で発生。通信障害は、石川県、新潟県で、固定電話及び携帯電話のサービスに支障が出ているとの報告を受けております。交通機関についてですが、高速道路は、２路線２２区間で通行止めが発生。新幹線は、北陸新幹線の一部区間で運転見合わせとなっております。能登空港では滑走路閉鎖中という報告を受けております。
　また、昨日、総理の指示を受けまして、災害対策基本法に基づき、特定災害対策本部から、内閣総理大臣を本部長とする非常災害対策本部に格上げをし、本日９時２３分より第１回非常災害対策本部会議を開催をいたしました。会議の中で、総理から改めて人命第一の方針の下、被害状況把握と救命・救助等の災害応急対策に総力を挙げるよう指示があったところであります。自衛隊、警察、消防の緊急援助隊等につきましては、昨夜のうちに自衛隊の航空機など、あらゆる手段を用いて現地に部隊を進め、順次、救命・救助等の活動を開始をしております。
　引き続き被害状況の把握を進め、自治体と緊密に連携を図りながら、警察、消防、自衛隊、海上保安庁を中心に、救命・救助活動を最優先に、災害応急対策に全力で取り組んでまいります。プッシュ型物資輸送については、関係事業者への御協力をお願いしております。食料や生活関連物資を始め、きめ細かく被災者の皆様のニーズも把握しつつ、最速で準備が整ったものから順次発送を開始したところでございます。国民の皆様におかれましては、今後１週間程度は震度７程度の地震の発生に御注意をいただくとともに、揺れの強かった地域にお住まいの皆様におかれましては、自治体の避難情報のほか、テレビ、ラジオ、インターネットなどの情報にも注意しつつ行動いただくようにお願いを申し上げます。
　また、被害状況などについての悪質な虚偽情報の流布、これは決して許されるものではありません。こうした行為は厳に慎んでいただくよう、よろしくお願いをいたします。私（官房長官）からは以上であります。