令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部（第７回）

　令和６年６月１０日、岸田総理は、総理大臣官邸で第７回令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部を開催しました。

　会議では、復旧・復興に向けた取組について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「発災から５か月がたち、出水期に入りました。本格的な復旧・復興を加速するとともに、今回の一連の災害対応を振り返り、今後の対策に反映させていくことが重要です。
　先ほど、松村大臣から説明があったように、今回の災害応急対策等に関して、今後、早期に取り組むべき方策や有効と認められる新技術等を取りまとめました。
　その中で、物流事業者や専門ボランティア団体、ＮＰＯ（特定非営利活動法人）等との連携体制の構築、避難所開設時からのパーティション等の設置を促すための備蓄の確保、指針等の改定、防災井戸等の分散型の生活用水の確保やトイレ環境整備のための快適トイレの標準化、２次避難を円滑に実施するための自治体とホテル、旅館等の間での連携協定やマニュアルの整備、トイレカー、キッチンカー、トレーラーハウスなどの移動型車両等の登録制度、データベース整備の検討、これらの施策について、関係大臣連携して、速やかに取組を進めてください。
　同時に、全天候型高性能ドローン、可搬式浄水装置や衛星通信機器等の新技術について、関係省庁による実装、自治体等による活用、国や民間の技術開発を加速させてください。
　また、本格的な復旧・復興に向けて、公費による家屋解体について、特に面的な被害が甚大な輪島朝市エリア、珠洲（すず）市蛸島（たこじま）地区と宝立町鵜飼（うかい）・春日野地区の面的な解体・撤去など、抜本的に加速してください。
　そして、仮設住宅や公費による家屋解体、公共土木復旧などを加速させるため、月内に発災から第５弾となる予備費の使用決定を行うべく、調整を開始いたします。
　さらに、災害が激甚化・頻発化する我が国において、次なる大災害への備えは大変重要です。今回の災害対応で新たに得られた知見も踏まえつつ、今後、類似の課題には、迅速かつ的確に対応することができるよう、松村大臣の下、改めて、災害対応のマニュアル化や実践的な訓練・研修を含む人材育成などに速やかに取り組んでください。
　政府としては、今回取りまとめた対策の速やかな実行等に加え、今後、中央防災会議、防災対策実行会議の下に、有識者等を交えた新たなワーキンググループを設置し、取組の進捗状況の確認や災害対応の在り方に関する総合的な検討を進めてまいります。
　引き続き、今回の被災地の復旧・復興に全力で取り組むとともに、更なる災害対策の強化、これを車の両輪として進めてまいります。以上です。」