令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部（第１２回）

　令和７年２月２８日、石破総理は、総理大臣官邸で第１２回令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部を開催しました。

　会議では、能登半島地震の復旧・復興に向けた取組等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「石川県は本年を『復興元年』と位置付けており、政府としても一丸となって、被災前の活気ある街並みと人々の笑顔を取り戻すため、生活と生業（なりわい）の再建、被災地の創造的復興に取り組んでまいります。
　先の臨時国会で、令和６年度予算の一般予備費の残額のうち１，０００億円について、地震、豪雨の度重なる被害を受けた能登地域の被災者の生活及び生業の再建等の復旧・復興に要する経費に使用することとされました。
　石川県知事からは、この予備費の支出について、能登の創造的復興を進めるために、柔軟かつ機動的に支出できるよう、国の交付金による支援とすることなどについて御要望を頂いたところでございます。
　こうした御要望も踏まえ、新たに措置する能登創造的復興支援交付金も含め、本日、総額１，０６８億円の予備費の使用を閣議決定いたします。
　この予備費では、能登創造的復興支援交付金を新設し、５００億円を措置することといたしました。能登地域は、特に過疎化・高齢化が進んでおり、かつ半島という地理的特性を有しているとともに、地震・豪雨による度重なる被災により甚大な被害を受けております。これらを踏まえ、能登の創造的復興に必要となる施策に対して、柔軟かつ機動的に対応できるよう、特例的に補助率を引き上げた、自由度の高い交付金といたしております。
　坂井大臣を中心に、この交付金制度により、能登の景観や街並みの再生を始め、石川県や市町の取組を支援し、能登の創造的復興が我が国の地方における復興のモデルケースとなっていくことを目指してください。
　公費解体については、石川県が１月末に改定した加速化プランに基づき、本年１０月までの完了目標に向けて、引き続き、着実に進めてください。
　インフラ等の復旧については、特に９月の豪雨により被災した河川、土砂災害箇所では今年の出水期を見据えて応急対策を早急に進めるとともに、国道２４９号など半島沿岸部を周遊する道路を「能登半島絶景海道」として整備するための取組、生業再建に向けた輪島港の漁業施設の移転・集約計画を円滑に進めるための浚渫（しゅんせつ）土砂置き場の確保等、創造的復興を後押しする取組についても強力に進めてください。
　石川県の創造的復興リーディングプロジェクトでもある能登地域でのトキの放鳥については、被災地の方々に希望を持っていただけるよう、令和８年度上半期中の実施に向け、石川県への支援を強力に進めてください。
　引き続き、被災者の声を伺いながら、政府一丸となって、被災地の復旧・復興に全力で取り組んでまいります。」