令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部（第２回）

　令和６年２月１６日、岸田総理は、総理大臣官邸で第２回令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部を開催しました。

　会議では、復旧・復興に向けた取組等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、石川県や被災された６市町の首長の皆さんから、現地の復旧・復興に向けた取組状況を御説明いただきました。
　被災者の方々の帰還と被災地の再生に向けて、できることは全てやるという考え方で、本日、支援を拡充する方策について、５点申し上げたいと思います。
　第一に、幹線道路、土砂災害対応、水道の復旧、そして仮設住宅の確保を更に加速いたします。このため、本日立ち上げた能登復興事務所の体制と、全国からの技術職員の派遣支援を強化するとともに、工事従事者の宿泊場所の確保支援を一層拡充してください。
　第二に、災害廃棄物処理を広域処理を含め、円滑・迅速に進めるため、各被災市町の被害状況と財政力に鑑み、さらなる負担軽減に取り組んでください。
　第三に、地域型木造仮設住宅について、本日、能登の実情に対応した、ふるさと回帰型のモデルをお示しいたしました。仮設期間終了後、一定の改修工事を経て、被災者の恒久的住居として活用できる新たな取組は、住み慣れた土地へ戻るための有効な手段です。家屋のがれき処理と一体で実行に移してください。
　第四に、液状化について、石川・富山・新潟の広範囲で面的に甚大な被害が確認されています。今回の被害の実情に対応して、隣接住宅地を含めて、エリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化を速やかに具体化してください。
　第五に、日々の地域の復興のためには、日々の生業（なりわい）再建が急務です。農林漁業者、中小企業、伝統工芸など、様々な生業に対して、幅広い支援措置が支援を必要とされる方々に確実に届くよう、丁寧な説明や申請の相談受付を充実させてください。
　以上五つの点を中心に支援を拡充していきながら、被災者の生活と生業支援のためのパッケージを着実に実行し、被災地の復旧・復興を加速していくため、必要となる追加的な財政需要について、第３弾の予備費の使用に向けて調整を開始いたします。
　関係大臣におかれては、先月２６日の予備費閣議決定以降の復旧・復興の進捗も踏まえ、必要な検討を急ぎ進めてください。特に厚生労働大臣から説明のあった、新たな交付金制度については、住宅融資の金利負担助成など、地域の実情を踏まえたきめ細かな措置と組み合わせて、住宅に被害を被った被災者世帯に必要な支援が行き届くよう、調整検討を加速し、月内に成案を得てください。
　関係大臣においては、第３弾の予備費使用を含め、予算の制約により震災対応を躊躇（ちゅうちょ）することなく、被災自治体と密接に連携し、全国の自治体、技術者、支援者の方々と共に、被災者の方々の帰還と被災地の再生に向け、全力で取り組んでください。」