令和６年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第１５回）

　令和６年１月２５日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１５回令和６年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議を開催しました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「令和６年能登半島地震の発災から、間もなく１か月となります。これまでの懸命の取組により、生活インフラの復旧や、被災された方々の支援等は一定程度進んでおりますが、被災地では、今なお多くの方が、厳しい避難生活を余儀なくされています。
　先が見えないという現地の皆様の不安に応えるとともに、被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってこられるよう、そして、一日も早く元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、政府としても全力で支援する必要があります。
　本日、被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージを決定しました。本パッケージは、被災者の生活環境を早期に改善するための生活の再建、地域経済を再生するための生業の再建、将来に希望が持てる復興まちづくりの基盤となる災害復旧等、という３つの柱から構成されています。
　個々の施策の内容については、先ほど、この会議の場で閣僚の皆様と確認したところですが、これらの施策を実施するため、まずは、総額１，５５３億円の予備費の使用を、明日閣議決定いたします。
  　各閣僚の皆様におかれては、今なお困難な状況におかれている被災者の方々に思いを致し、その生活と生業の再建に向けて、支援パッケージを直ちに実行に移していただくようお願いいたします。
　また、この後、私からも、支援パッケージの内容について広報を行う予定ですが、各支援策が必要な方に確実に届くよう、各省におかれましても、自治体とも連携し、被災者目線に立った分かりやすい広報を行っていただくよう、よろしくお願いいたします。」