令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部（第５回）

　令和６年４月２３日、岸田総理は、総理大臣官邸で第５回令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部を開催しました。

　会議では、復旧・復興に向けた取組について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「発災から４か月経とうとしています。
　上下水道は９５パーセント復旧し、輪島市、珠洲（すず）市も含め、５月中には全て解消される見込みです。
　交通面では、４月までに、のと鉄道七尾線も含め、鉄道は全線で運転が再開しました。また、道路の緊急復旧は約９割進捗し、のと里山海道も７月めどの対面交通確保を目指して、取り組んでください。
　被災者の方々が生活と生業（なりわい）の再建に先々見通しを持てるよう、予備費第４弾として総額１，３８９億円を措置するべく、本日、閣議決定を行います。
　第１に、応急仮設住宅について、必要量の８割は既に着手しており、被災者の多様なニーズを踏まえた整備をお願いします。
　第２に、介護・障害福祉サービスについて、地域コミュニティの再生の観点から、相談支援やデイサービスが提供可能なサポート拠点について、仮設住宅の集会所との合築にとどまらず、必要な場所で整備できるよう、手厚く支援してください。
　第３に、農林漁業者への支援について、田植えに向けた苗の供給支援と作付け転換支援、港の仮復旧と漁船移動等により、最大限、生業が再開できるよう、現場に寄り添い、きめ細かく、支援をしてください。
　第４に、インフラについて、将来的な復興の姿を見据えつつ、本格的な災害復旧を進めてください。
　また、公費による家屋解体について、早期に６００班以上の体制を構築し、県と連携して、抜本的に加速してください。
　こうした国による財政支援を迅速に実行するとともに、復興基金については、地方議会の日程等を踏まえ、６月をめどにできるように取組を進めてください。
　そして、各地のインフラが整いつつある中、これまで講じてきた中小企業支援施策が現場で動き始めています。また、生活再建・生業再開に伴い、子供や保護者が順次地元に戻ってきています。被災した子供、保護者の方々が安心して保育を利用できるよう、取組を進めてください。
　先日の訪米時、私自身、輪島塗の魅力を発信しました。地震で甚大な被害を受けた地域には、輪島塗や黒島地区などの有形・無形の文化財があり、キリコ祭りを始めとした素晴らしい民俗文化があります。文化財等の復旧に向けて、被災状況に応じた支援を行ってください。
　石川県は『創造的復興』という考え方で、復興ビジョンの策定に向けて取り組んでいます。
　４か月が経とうとする中、再び能登に戻れないのではないか、といった不安の声も聞かれます。そうした被災地の声にしっかりと寄り添い、政府一丸となって、被災地の復旧・復興を全面的にバックアップしてまいります。以上です。」