少子化対策と社会保障の将来

 

　給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造を見直し、未来を担う子どもからお年寄りまで全ての人が安心できる社会保障への改革を進めていきます。


全世代型社会保障検討会議

全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでまいります。（首相官邸HP）

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不妊治療への保険適用

不妊治療の保険適用を早急に実現します。具体的には、2022年４月からスタートし、男性不妊も対象にします。それまでの間は、現行の助成制度の所得制限を撤廃するとともに、２回目以降の助成額を倍にし、2021年１月１日にさかのぼって実施しています。（厚生労働省HP）別ウィンドウで開く

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不育症などへの支援

不育症に悩む方には検査費用最大５万円の助成、若年者へのがん治療に伴う不妊への支援拡充など、きめ細やかに、対応してまいります。（厚生労働省HP）

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待機児童対策

女性の就業率の上昇も見込んだ上で、４年かけて14万人分の保育の受け皿を整備し、最終的な解消を図っていきます。そのため、幼稚園やベビーシッターの活用など、地域の子育て資源をフル活用します。（厚生労働省HP）別ウィンドウで開く

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育児・介護休業法の改正

希望に応じて労働者が仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け等を行うこととします。（厚生労働省HP）別ウィンドウで開く

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少人数学級の実現

小学校における35人学級の計画的整備を図ることにより、GIGAスクール構想によるICTの活用とあいまって、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出す教育を推進してまいります。（文部科学省HP）別ウィンドウで開く

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男女共同参画・女性活躍

「第５次男女共同参画基本計画」や「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」に基づき、全ての女性が輝く令和の社会の実現に向け、あらゆる分野における女性の参画拡大の促進、男女が共に仕事と生活を両立できる環境の整備、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取組など、様々な分野における取組を進めます。

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大学生・専門学校生・高校生等の就職活動支援

大学生、専門学校生・高校生等の就職活動について、新卒応援ハローワーク等において学校とも連携しつつ、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、きめ細かな就職支援を行っています。

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働き方改革

働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるよう、長時間労働の是正や同一労働同一賃金など、働き方改革を進めます。（厚生労働省HP）別ウィンドウで開く

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高齢者医療の見直し

75歳以上の高齢者のうち、課税所得が28万円以上かつ年収200万円以上（単身世帯の場合。複数世帯の場合は、後期高齢者の年収合計が320万円以上）の方々の窓口負担割合を２割とするとともに、急激な負担増とならないための経過措置を設けます。これにより、現役世代の負担が720億円減ることになります。

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薬価改定の実現とオンライン診療の恒久化

毎年薬価改定の実現に取り組むとともに、デジタル時代に合致した制度として、安全性と信頼性をベースとし、エビデンスに基づいたオンライン診療の恒久化を推進します。

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介護人材の確保や介護現場の生産性向上

４月から介護報酬、障害福祉サービスなどの報酬を引き上げるとともに、デジタル化や介護ロボット・ICTの導入を支援します。現場で働く皆さんの処遇改善や生産性向上を通じて、安全・安心のサービスを提供していきます。

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障害や難病のある方が個性を発揮して活躍できる社会

重度障害者の方々が企業や自宅で働く場合の介助支援が始まりました。市町村への更なる活用を促し、必要な方が利用できるようにします。民間企業にも、障害のある方々への合理的配慮を求めます。障害や難病のある方々が個性を存分に発揮し、活躍できる社会をつくり上げていきます。

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犯罪被害者等施策の推進

「第４次犯罪被害者等基本計画」に基づき、犯罪被害者等施策を推進していきます。（警察庁HP）別ウィンドウで開く

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【写真：国立国際医療研究センター視察（令和2年12月14日）】

国立国際医療研究センター視察

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