賃上げ環境の整備　中堅・中小企業の生産性向上

中小企業の価格転嫁の円滑化、省力化投資や経営基盤の強化を支援し、最低賃金の引上げ・賃上げの普及・定着を実現します。

地方創生２.０の展開

新しい交付金の創設、ＩＣＴ技術を活用した農林水産業や観光の振興等に取り組み、地方の生活環境改善や経済活性化を実現します。

成長力の強化

「投資立国」及び「資産運用立国」の取組を進め、我が国経済の成長力を強化し、高付加価値創出型経済への移行を実現します。

低所得者世帯への支援

当面の措置として、特に物価高の影響を受ける世帯に対し、給付金を支給します。子育て世帯には、給付金を加算します。

地域の実情に応じた物価高対策

地方公共団体が、物価高対策として、生活者・事業者に対するきめ細かい支援を行えるよう、重点支援地方交付金を追加します。

電気・ガス、燃料油に関する支援

１月から３月の冬期の電気・ガス代を支援します。ガソリン等の燃料油の負担軽減を継続し、支援の幅は段階的に縮小します。

自然災害からの復旧・復興　防災・減災及び国土強靱化

能登半島の復旧・創造的復興を加速します。事前防災として、避難所環境の改善に取り組むほか、国土強靱化を推進します。

外交・安全保障環境の変化への対応

激変する安全保障環境の中、外交力を強化します。自衛隊の運用態勢の確保、施設整備や自衛官の処遇・勤務環境の改善を進めます。

「誰一人取り残されない社会」の実現

防犯対策やこども・子育て支援、女性・高齢者の活躍・参画を推進し、国民が幸福と生きがいを感じられる社会を実現します。