デジタル改革

9月1日にデジタル庁を創設し、組織の縦割りを排し、国全体のデジタル化を主導します。

• デジタル庁HP
  https://www.digital.go.jp/
• 「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の概要」
  https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/201225/siryou3.pdf
• 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
  https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/decision.html

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全国規模のクラウド移行に向け、今後５年間で自治体のシステムも統一、標準化を進め、業務の効率化と住民サービスの向上を進めていきます。（政府CIOポータル）

• 「地方自治体によるガバメントクラウドの活用について（案）」
  https://cio.go.jp/node/2730
• 地方公共団体における業務プロセス・情報システムの標準化の推進
  https://cio.go.jp/node/2733

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書面・押印・対面の抜本的見直しをはじめ、デジタル時代に向けた規制の見直し等を推進します。(内閣府HP)

• https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/index.html

規制改革推進会議の公表資料についてはこちらをご覧ください。(内閣府HP)

• https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_index.html

総理のメッセージ

• 規制改革推進会議　議長・座長会合（令和3年6月1日）

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公務員の採用枠にデジタル職の創設し、高度なスキルを持つ民間人材を迎え、自治体、民間とも行き来させ、官民のデジタル化をダイナミックに進めます。

• https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/201225/siryou3.pdf

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マイナンバーカードの普及のため、４月末までにカードを申請した方を対象とし、マイナポイントの事業期間を９月末まで延長しています。また、マイナンバーカードを活用した各種カードのデジタル化や資格確認等の利活用シーンのさらなる拡大にも取り組みます。（総務省HP）

• https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/index.html

マイナポイントHPはこちら

• https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/

総理のメッセージ

• 国立研究開発法人情報通信研究機構視察（令和2年12月23日）
• デジタル・ガバメント閣僚会議（令和2年12月21日）
• マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（令和2年12月11日）

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GIGAスクール元年として、１人１台での充実した学校ICT環境での学びがスタートしました。全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現できるよう、ICT端末の効果的な活用に向けた支援を行っていきます。（文部科学省HP）

• https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm

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社会全体のデジタル化が進められる中、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進め、高齢者をはじめとした誰もがデジタルを活用できる社会を実現することが重要です。
このため、令和３年６月から、高齢者等の方々向けに、スマートフォンの活用方法等について学べる講習会を全国で開催しています。

• デジタル活用支援推進事業ポータルサイト
  https://www.deji-katsu.jp/
• 「デジタル活用支援　令和3年度事業実施計画等」の公表（総務省HP）
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000306.html

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テレワークを活用した新しい働き方を後押しします。
中小企業等を対象としたセミナー・相談会の開催など全国的なテレワーク導入支援体制の整備、労務管理やセキュリティに関する相談事業、テレワーク導入に要した経費の助成等を実施し、地方に暮らしていても都会と同じ仕事ができる社会を実現します。

• テレワークの導入支援策や活用事例、セキュリティ対策についてはこちらをご覧ください。（総務省HP）
  https://telework.soumu.go.jp/
• 労務管理等に関するガイドライン、Q&A集、相談支援等についてはこちらをご覧ください。（厚生労働省HP）
  https://telework.mhlw.go.jp/

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携帯電話料金が安く、分かりやすく、納得感のあるものとなるよう、事業者間で競争が働く仕組みを更に整備していきます。 また、利用者が自分のニーズに合った料金やサービスをスムーズに選択できるよう、事業者乗換えやプラン変更の更なる円滑化を進めていきます。

• 携帯電話の料金の引下げの取組全体の概要についてはこちら（モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン）をご覧ください。（総務省HP）
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000673.html
• 国民の皆様が自分に合ったサービスを容易に選択できるよう、周知を行なう取組についてはこちら（携帯電話ポータルサイト（正式版））をご覧ください。（総務省HP）
  https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/keitai_portal/index.html
• 携帯電話に関する注意喚起や相談窓口についてはこちらをご覧ください。（消費者庁HP）
  https://www.caa.go.jp/notice/other/mobilephone/

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