グリーン社会の実現
2050年カーボンニュートラルを宣言しました。もはや環境対策は経済の制約ではなく、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、その鍵となるものです。まずは、政府が環境投資で大胆な一歩を踏み出します。
政策集トップに戻る過去に例のない２兆円の基金を創設し、過去最高水準の最大10％の税額控除を行います。次世代太陽光発電、低コストの蓄電池、カーボンリサイクルなど、野心的イノベーションに挑戦する企業を、腰を据えて支援することで、最先端技術の開発・実用化を加速させます。（経済産業省HP）
水素や、洋上風力など再生可能エネルギーを思い切って拡充し、送電線を増強します。デジタル技術によりダムの発電を効率的に行います。安全最優先で原子力政策を進め、安定的なエネルギー供給を確立します。（資源エネルギー庁HP）
「グリーン成長戦略」では、2050年に向け、技術革新を通じて今後の成長が期待される14の産業において、高い目標を掲げた上で、現状の課題と今後の取組を明記しました。予算、税、規制改革・標準化、国際連携などあらゆる政策を総動員して、しっかりと取り組んでまいります。（経済産業省HP）
環境と経済の相互関係に関する情報や環境分野の統計等を整備します。
- 環境産業の市場規模等調査結果（環境省HP）
http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/index.html - 環境統計集（環境省HP）
https://www.env.go.jp/doc/toukei/tokeisyu.html
脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」をしていく取組を進めます。（環境省HP）
「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2030年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を創出するとともに脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施します。
2050年カーボンニュートラルを目指すゼロカーボンシティをはじめとする脱炭素化に向けた地域の取組に対し、①人材派遣・研修、②情報・ノウハウ、③資金の観点から、国が積極的、継続的かつ包括的に支援するスキームを構築します。（環境省HP）
国・地方脱炭素実現会議（内閣官房HP）
総理のメッセージ
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、3,000兆円ともいわれる内外の環境投資資金を呼び込みます。そのための金融市場の枠組みをつくり、脱炭素に向けた社債などの取引が活発に行われる「グリーン国際金融センター」を日本に実現することを目指します。
- サステナブルファイナンス有識者会議（金融庁HP）
https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/index.html
まだ食べられるのに捨てられる食品ロスの量を、2000年度に比べ2030年度に半減する目標の達成に向け、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動としての取組を進めます。（消費者庁HP）
SDGs達成やグリーン社会の構築に向け、グリーンインフラを実装した持続可能なまちづくりのモデル等を国内外に発信するため、2027年に横浜市で開催する国際園芸博覧会の実現に向けた取組を進めます。（国土交通省HP）
【写真：国・地方脱炭素実現会議（令和3年6月9日）】
