地方への人の流れをつくる
観光や農業改革などにより、地方への人の流れをつくり、地方の所得を増やし、地方を活性化し、それによって日本経済を浮上させます。
政策集トップに戻る東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的として、地方創生を推進していきます。（地方創生HP）
総理のメッセージ
2025年2兆円、2030年5兆円という輸出額の目標の達成に向け、品目ごとの団体を法律で定め、オールジャパンで輸出を促進する体制を作ります。地方の港湾からも輸出できるよう低温倉庫を整備し、日本企業が海外で販売・製造を行う際の資金供給を支援します。
こうした対策を実施するため、輸出促進法の改正の検討を進めます。（首相官邸HP）
我が国には内外の観光客を惹きつける「自然、気候、文化、食」が揃っており、新型コロナを克服した上で、世界の観光大国を再び目指します。（観光庁HP）
総理のメッセージ
国立公園などにおける自然の中での宿泊体験や、城や寺社、古民家での滞在など、地域に眠る観光資源を磨き上げ、滞在型観光やワーケーションを推進していきます。（観光庁HP）
沖縄は、成長するアジアの玄関口に位置付けられるなど、大きな優位性と潜在力を有しています。これらを生かし、沖縄が日本経済成長の牽引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進します。（内閣府沖縄政策担当部局HP）
地方創生テレワークの推進、地方移住・地方移転の推進、修学・就業による若者の地方への流れの推進や、関係人口の創出・拡大、地方への資金の流れの創出・拡大を通じて地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくります。
- 地方創生テレワーク推進に向けた検討会議（地方創生HP）
https://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/telework_suishin_kentoukaigi/r2-12-09.html - 地方創生テレワーク交付金（地方創生HP）
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/index.html - ふるさと求人・移住支援金・起業支援金（地方創生HP）
https://www.chisou.go.jp/sousei/shienkin_index.html - 政府関係機関の地方移転（地方創生HP）
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/chihouiten/ - 地方大学・地域産業創生交付金（地方創生HP）
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/daigaku_kouhukin/index.html - 「奨学金」を活用した大学生等の地方定着の促進（地方創生HP）
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/shougakukin/index.html - 地方拠点強化税制（地方創生HP）
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html - 関係人口の創出・拡大（地方創生HP）
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kankei/index.html - 企業版ふるさと納税（地方創生HP）
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html - プロフェッショナル人材事業（地方創生HP）
https://www.chisou.go.jp/tiiki/projinzai/index.html - 先導的人材マッチング事業（地方創生HP）
https://www.chisou.go.jp/tiiki/jinzai_matching/index.html
大企業で経験を積んだ方々を、政府のファンドを通じて、地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介する取組が始まりました。まずは銀行からスタートし、今後３年で対象業種を広げて１万名規模に拡大します。
詳しくはこちらをご覧ください。
- 令和３年第３回経済財政諮問会議 資料７（令和３年３月22日）（内閣府HP）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0322/agenda.html
経済の回復・再生を力強く支える金融機能を確立するため、金融機関が地方創生に幅広く貢献できるよう、規制緩和を行います。また、人口減少地域の銀行による合併や経営統合を支援する制度を創設します。（金融庁HP）
ふるさと納税は、今では年間約５千億円となり、活力ある地域づくりに大いに役立っています。企業版ふるさと納税も控除額を最大約９割まで引き上げており、多くの企業に活用いただき、地方の活性化につなげていきます。（総務省HP）
企業版ふるさと納税（地方創生HP）
【宮城県及び岩手県訪問（令和2年12月10日）】
