事業の再建について

グループ補助金

工場・店舗などの施設や、生産機械などの設備の復旧費用を補助（補助率：最大３／４）するグループ補助金を創設します。
被災された農林漁業者もご活用いただけます。
※特に被害が甚大だった宮城県、福島県、栃木県、長野県が対象です。

詳細については、各都県別の「令和元年台風第19号関連 中小企業向け支援策ガイドブック」をご覧ください。

持続化補助金

生産機械・冷蔵庫・車両購入・店舗改装、事業再開時の広告宣伝まで事業再建に取り組む費用を補助（補助率：２／３）する持続化補助金を創設します。
※災害救助法が適用された全ての都県が対象です。グループでなくても申請可能です。

詳細については、各都県別の「令和元年台風第19号関連 中小企業向け支援策ガイドブック」をご覧ください。

※グループ補助金・持続化補助金における特別な支援制度
宮城県・福島県においては、震災復興の途上にありながら、特に甚大な被害を受けた事業者が実質的に負担の無い形で生業再建に取り組めるよう、特別な支援制度の枠組を創設します。

自治体連携型補助金

被災都県が地域の被害状況等に応じて事業者の再建を柔軟に支援する自治体連携型補助金（補助率：最大３／４）を創設します。

雇用調整助成金

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が休業等により従業員の雇用を維持した場合に支給する雇用調整助成金について、受給要件を緩和し、助成率の引上げ（中小企業は２／３→４／５、大企業は１／２→２／３）等を行います。詳細はこちら

また、失業手当について、労働者が休業し賃金を受け取ることができない場合等についても支給します。詳細はこちら

商店街補助金

アーケードや電灯の改修（補助率：最大３／４）、仮設店舗の設置（補助率：定額）を支援する商店街補助金を創設します。

商店街にぎわい創出事業
地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的としたにぎわい創出のための事業を支援します。
・補助率：定額又は２／３
・１商店街等組織当たり上限額：100万円、下限額：30万円
※1商店街等組織としての申請は2回まで行うことが可能です。ただし、同一のイベント等に対して2回申請することはできません。
所在地や条件により補助率が異なります。詳しくはこちらをご覧ください。

石油製品販売業早期復旧支援事業

ＳＳ（サービスステーション）の機能回復のため、被害を受けた設備の補修等を支援します。

• 直接被害を受けた事業者に対する日本政策金融公庫の融資金利を0.9％引き下げる枠の最大１億円へ拡大します。
• マル経融資の金利を引下げます。
• 小規模企業共済制度による無利子貸付けを行います。
• 信用保証協会による、通常とは別枠で借入債務の100％を保証するセーフティネット保証４号及び災害関係保証を行います。

詳細については、各都県別の「令和元年台風第19号関連 中小企業向け支援策ガイドブック」をご覧ください。

• 経営相談対応等のため、よろず支援拠点等の相談機関を増員します。
• 災害を理由とした取引解消を行わないよう、下請け中小企業等への配慮を徹底する通達を発出しています。相談窓口はこちら（下請かけこみ寺）

• 土砂混じりの稲わら等の速やかな撤去に要する費用（5千円／m³）を支援します。
• 収穫後倉庫に保管していた米が浸水により被害を受けた農家については、営農再開に向けた土壌診断や土作り等の取組に対する経費を支援します。
• 大規模な浸水被害を受けた稲作農業の継続に向け、追加的に行う土作り等を支援します。
• 被害果樹の植え替え、幼木の管理等に要する経費を支援します。
• 大規模な植え替えを行う場合に収入が途絶える期間中の代替農地の確保や早期成園化に向けた取組等に要する経費を支援します。
• 植替えに至らない場合の次期作に向けた樹体保護・樹勢回復等に必要な経費を支援します。
• 出荷・使用できなくなった農作物や培地の撤去、被災に伴い追加的に必要となる農薬・肥料・種子・種苗の購入等を支援します。
• 家畜導入、乳房炎の治療・予防管理、畜舎の補改修や粗飼料の購入等の助成を行います。

• 農地･農業用水路、果実の選果場やカントリーエレベーター等の共同利用施設、林道や治山施設、漁港施設等の農林漁業関係施設の被害の早期復旧等を支援します。その際、農林水産省・サポート・アドバイスチーム（MAFF-SAT）による技術的支援等に加え、査定前着工が活用できます。
• 水産関係の荷さばき施設、漁具倉庫、種苗生産施設等の再建・修繕などを支援します。
• 漁場等に堆積・漂着する流木等を速やかに撤去する漁業者等の取組を支援します。

• 被災した農業用ハウス、農業用機械の再建・修繕、早期営農再開に必要な機械のレンタル等を支援します。

• 被災農林漁業者の運転資金、被災した施設の復旧のための資金の貸付利子の５年間実質無利子化等を実施します。
• 農業共済、森林保険、漁業共済・漁船保険について、損害評価を迅速に行い、共済金等の早期支払を実施します。

農林水産省大臣官房文書課災害総合対策室
代表：03-3502-8111（内線5133）
ダイヤルイン：03-6744-2142

宿泊料金等の低廉化

風評被害の払しょくに向けて、被災地域における周遊旅行等の需要を迅速に喚起するため、宿泊料金等の低廉化（１人１泊当たり最大５,０００円）を支援します。

正確な被災地情報を発信

SNSやメディア等を通じ、被災地域における観光地としての魅力と正確な被災地情報を発信します。

プロモーション・誘客

• 旅行会社向けの商談会の開催やメディア・インフルエンサー等の被災地域への招請等を通じた誘客促進

地域の魅力発信による消費拡大事業

被災地に観光客を呼び込み、地域の消費を拡大するため、民間事業者によるPR・プロモーション、地域産品の魅力を高めるための専門家・有識者等からのアドバイス提供・伴走支援を行います。事業の実施に先立ち、支援要望の事前調査を行っています。詳細はこちら