賃上げと投資による所得と生産性の向上

最低賃金（2023年：全国加重平均1,004円）は、公労使三者で構成する最低賃金審議会における毎年の議論の積み重ねを経て、2030年代半ばまでに全国加重平均を1,500円まで上昇させることを目指します。この目標をより早く達成できるよう、労働生産性の引上げに向けて、自動化・省力化投資の支援、事業承継やＭ＆Ａの環境整備に取り組みます。また、地域間の最低賃金の格差の是正も図っていきます。
非正規雇用労働者について、希望者の正社員転換の促進、都道府県労働局・労働基準監督署による同一労働同一賃金の更なる徹底を進めます。また、各種手当等の待遇差是正に関する調査等を踏まえ、同一労働同一賃金ガイドラインの見直しを検討します。
女性の所得向上を通じてその活躍を支えるため、男女の賃金差異が大きい業界において業界ごとのアクションプランの策定を促します。また、差異の見える化や差異分析ツールの開発・活用促進を進めます。

いわゆる「年収の壁」を意識せず働くことができるよう、「年収の壁・支援強化パッケージ」の活用を促進するほか、被用者保険の適用拡大等の見直しに取り組みます。

各業界における賃上げに向けた取組を促進します。
医療・介護・障害福祉等報酬の同時改定では、令和６年度に＋2.5％、令和７年度に＋2.0％のベースアップを実現するために必要な報酬改定を行いました。今回の改定による加算措置等が最大限に活用され、医療・介護・障害福祉の現場での確実な賃上げにつながるようにすることが重要であり、関係者への働きかけを粘り強く継続していきます。
建設業やトラック運送業については、改正建設業法と改正物流法に基づき、ガイドライン等を早期に示し、業界外も含めた周知の徹底、価格転嫁の円滑化を図るとともに、民間同士の取引についても、労務費の基準及び標準的運賃の活用を徹底します。
建設業については、公共工事設計労務単価の適切な設定、建設キャリアアップシステムの拡大、建設Ｇメンの体制強化により、処遇改善や取引適正化の取組を進めます。
トラック運送業については、トラックＧメンの機能強化等により、処遇改善や取引適正化の取組を進めます。
旅客自動車運送事業については、賃上げに資する運賃改定の迅速化や賃金水準の実態把握を行うとともに、業務効率化・省力化の取組を促します。

全世代のリスキリングによる能力向上支援を推進します。具体的には、教育訓練給付の給付率を最大70％から80％に引き上げるとともに、教育訓練休暇中の生活を支える新たな給付金を創設する等に取り組みます。また、幅広い業種において、団体等検定制度の活用を促進します（※）。
※団体等検定制度…民間団体・個別企業が実施する検定のうち、一定の基準に適合し、技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定する制度。

個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入については、導入企業の多くの事例を掲載した「ジョブ型人事指針」を今夏に公表し、自社のスタイルに合った導入方法を各社が検討できるようにします。

多様な人材が能力を発揮しつつ、安心して働くことができるよう、高齢者の活躍に取り組む企業の事例集の展開、高齢者の労働災害防止のための環境整備を推進するとともに、ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策を強化します。

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を周知徹底します。価格転嫁円滑化の取組について実態調査を行い、転嫁率が低い等の課題がある業界については、自主行動計画の策定や改定、改善策の検討を求めます。
サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させるため、独占禁止法の執行強化、下請Ｇメン等を活用しつつ事業所管省庁と連携した下請法の執行強化、下請法改正の検討等を行います。
サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」の更なる拡大と実効性向上に取り組みます。
また、サプライチェーン全体における手形等の支払いサイト短縮・現金払い化、利用の廃止に向けた工程の検討を進めます。

幅広い業種に対し、簡易で即効性があるカタログ型の省力化投資支援を行います。また、事業者それぞれの業務に応じたオーダーメイドの省力化の取組を促進します。その中で、既存補助事業の早期執行及び運用改善に取り組みます。
また、自動化技術を用いることができる現場労働者の育成に向けたリスキリング、人手不足の資格職等における「分業」を推進します。

中小企業に対する支援機関や金融機関等による能動的な支援を促すため、2024年度中に、企業情報やその支援ニーズを集約したマッチングプラットフォームの運用を開始します。
円安等による資材費等の価格高騰の影響を受ける事業者に対する金融支援を継続します。その上で、「資本性劣後ローン」の利用促進や、経営改善・再生・再チャレンジの支援に重点を置きます。
中堅・中小企業の自律的な成長と良質な雇用創出を促します。関係省庁が連携するビジョンの策定及び地方公共団体や支援機関による支援体制の構築を行いつつ、それらの設備投資、Ｍ＆Ａ・グループ化等を促進します。
事業承継税制の役員就任要件見直しの検討等、事業承継及びＭ＆Ａの環境整備に取り組みます。また、中小企業の経営者教育や後継者育成の推進に取り組みます。

ＡＩに関する競争力強化と安全性確保を一体的に推進するため、「統合イノベーション戦略2024」に基づき、官民連携の下、研究開発力の強化や利活用の促進、インフラの高度化、人材の育成・確保を進めるとともに、制度の在り方や安全性の検討、偽・誤情報の対策、知的財産等への対応を進めます。
マイナンバーカードを円滑に取得できる環境整備を図りつつ、カード機能のスマートフォン搭載によるオンライン手続の簡易化に取り組みます。また、運転免許証との一体化など利便性・機能向上を更に促進するとともに、官民様々な領域での利活用シーンの拡大に取り組みます。
高速道路の渋滞緩和や地域活性化等に向け、ＥＴＣ専用化を踏まえ、2025年度より段階的に混雑に応じた柔軟な料金体系へ転換していきます。また、物流危機の抜本的解決に資する自動物流道路について、10年後を目途に先行ルートでの実現を目指します。

「デジタル田園都市国家構想」は、デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指すものです。全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、デジタルの力を活用して地方創生を加速させるとともに、行政区域にとらわれず暮らしに必要なサービスが提供される地域生活圏の形成、地方と東京とが相互に利益となる分散型国づくりを進め、デジタル田園都市国家構想を国土形成に展開します。
地域社会のニーズに合わせた先端技術の社会実装等に取り組むモデル地域を創出するため、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等を活用しながら、制度規制改革等の効果的な取組をパッケージ化して支援します。

急激な人口減少等を見据え、利用者起点で行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化等を実現すべく、「デジタル行財政改革取りまとめ2024」に基づいて改革を実行します。
教育、交通、医療・介護、子育て、福祉相談、防災等の各分野において、次世代校務DXの推進、いわゆるライドシェアを全国で広く利用可能とするなどの移動の足不足の解消、自動運転の社会実装、協働化・大規模化等による介護経営の改善等、公共サービスの持続可能性と利便性向上に向けた規制・制度の見直しやシステムの整備を推進します。
また、国・地方のデジタル共通基盤の整備・運用に取り組み、デジタル公共インフラと共通システムの整備・利活用を推進する「ヨコの改革」と、各省庁による所管分野のBPR （業務フローの再構築）とデジタル原則を徹底する「タテの改革」を、同時に進め、国・地方を通じたトータルコストの最小化を実現します。
さらに、デジタルを活用したEBPM（証拠に基づく政策立案）を推進し、行政事業レビューシートシステムによる「見える化」を充実・強化するとともに、リフィル処方（注）、電子処方箋を含め、重点DXプロジェクトのKPI（重要業績評価指標）の設定と進捗モニタリング・改善に取り組んでいきます。
また、デジタル庁を中心に、政府全体で、行政のデジタル化を推進します。政策を企画・立案する際には、制度・業務・システムの整合性を確保して三位一体で取組を推進するとともに、需要側・供給側の双方がデジタル化のメリットを実感できるように取り組みます。その際、新たにアナログ規制を生まないようデジタル法制審査の強化も行います。

（注）症状が安定している患者に対して、医師の処方により医師及び薬剤師の適切な連携の下で、一定期間内に、最大３回まで反復利用できる処方。

2050年カーボンニュートラルの実現、2030年度の温室効果ガス46％削減（2013年度比）、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けるという目標を踏まえ、官民協調による10年間で150兆円超のＧＸ関連投資を推進しながら、2024年度中を目途に、「ＧＸ国家戦略」を策定するとともに、「エネルギー基本計画」及び「地球温暖化対策計画」を改定します。
「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行に向け、ＧＸ経済移行債を裏付けとした予算・税制措置の活用、カーボンプライシングの制度設計や環境整備、ＧＸ推進機構を通じた民間資金の呼び込み、アジアと連携したトランジション・ファイナンスの推進、グリーン・ファイナンスの促進に取り組みます。
サーキュラーエコノミー（循環経済）については、再生材利用拡大と製品の効率的利用等を促進する動静脈連携のための制度検討や支援、産官学の連携による各製品・素材別の中長期ロードマップの策定等への支援を行うとともに、資源循環に係る国際協力や国際ルールの形成を進めます。また、太陽光パネル等の廃棄・リサイクルの制度検討、バイオものづくりの技術開発・拠点整備を進めます。
アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現に向けて、二国間・多国間の協力に加え、東アジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）に設置するアジア・ゼロエミッションセンターの活動、脱炭素のルール整備、アジア金融当局や民間金融機関と連携したトランジション・ファイナンスの促進を通じ、日本の技術や制度を活用し、世界の脱炭素化に貢献します。

防災・減災、安全保障等に資するため、官民連携の下、衛星コンステレーションの構築、衛星データの利活用の促進、基幹ロケットの高度化や打ち上げの高頻度化、民間企業のロケット開発の支援、準天頂衛星システムの整備等に取り組みます。
月面での有人探査を目指すアルテミス計画について、米国人以外で初めてとなる日本人宇宙飛行士の月面着陸という日米首脳会談で掲げた共通目標の実現を目指すとともに、有人与圧ローバの開発等を進めます。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）に設置した宇宙戦略基金等を活用し、 民間企業や大学等の宇宙分野への参入や事業展開に向けた技術開発を推進します。
民間企業による新たな宇宙輸送等を実現可能とするため、宇宙活動法の改正を視野に、2024年度内に制度見直しの考え方を取りまとめます。また、世界的な宇宙利用の拡大に対応した円滑な審査を可能とする体制を整備します。

科学技術・イノベーション力を強化し、熾烈な国際競争を勝ち抜くため、官民が連携して大胆な投資を行うとともに、標準の戦略的活用を図るなど、研究開発成果の社会実装を加速します。
新たな産業の芽となるフュージョンエネルギーや量子、経済社会を支える基盤的な技術・分野であるＡＩ、バイオ、半導体等について、分野を跨いだ技術の融合による研究開発、産業化、人材育成を俯瞰的な視点で強力に推進するとともに、国際的な連携を強化し、ルールメイキングの主導・参画や、国際共同研究、人材交流等を推進します。

家計の資金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費に繋げる、「成長と分配の好循環」を実現し、我が国経済の成長と国民の資産所得の増加につなげていきます。具体的には、家計の安定的な資産形成の支援、金融商品の販売会社における顧客本位の業務運営の確保、企業価値向上に向けたコーポレートガバナンス改革、資産運用業やアセットオーナーシップの改革を進めます。加えて、これらについての対外情報発信の強化等に取り組みます。

地方を中心としたインバウンド誘客に向け、我が国固有の観光資源・文化資源の連携による磨き上げを図りつつ、特別な体験の提供や地域の多様な観光コンテンツ造成、観光人材の育成、高付加価値な観光地づくり等を推進します。

スタートアップ育成５か年計画に基づきスタートアップの支援を行います。たとえば、若手人材の発掘・育成、公共調達を通じたスタートアップの支援、スタートアップへの資金供給の環境の整備、ディープテック分野のスタートアップの事業化支援、企業の参入・退出の円滑化等の観点からの規制改革などを推進します。

２０３０年までに対日直接投資残高１００兆円という目標の早期実現を目指すため、「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」及び「対日直接投資加速化に向けた優先プログラム」に基づき、日本での投資機会の拡大等に取り組みます。

未来社会の実験場である2025年大阪・関西万博の開催に向けて、各国・国際機関の参加・出展の確保、会場建設、会場内の安全確保、モビリティ、エネルギー・環境、デジタル、ライフサイエンス、宇宙等の社会課題の解決につながる技術の実証・実装・発信を進めるとともに、我が国と万博参加国の交流、各地でのシンポジウムの開催等による全国的な機運醸成に引き続き取り組みます。