岸田内閣
主要政策

30年間、日本を覆い続けた低物価、低賃金、低成長のデフレ型経済から脱却し、新たな成長型経済に移行できるかどうか、日本経済は、まさに今、正念場にあります。移行の兆しは明確になっています。新たなステージへの移行のカギとなるのは、賃上げを起点とした所得と生産性の向上です。まず、物価上昇を上回る賃上げを達成し、定着させます。あわせて、官民が連携して投資を行い、経済全体の生産性を高め、日本経済を「成長型の新たな経済ステージ」へと移行させていきます。

 

少子高齢化・人口減少などの社会課題の解決に重点を置き、国民が豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会の実現を目指します。官民挙げて総力を結集し、熱量あふれる日本経済の新たなステージへの移行を確かなものとしていきます。

 

国際社会が「緊迫」の度を一層高めている中、Ｇ７広島サミット、キャンプ・デービッドでの日米韓首脳会合など、これまでの積み重ねを形にし、日本ならではのリーダーシップを発揮していくことで、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化のための外交を積極的に展開していきます。

 

気候変動による災害リスクや大規模地震の切迫性が高まっている中、激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化等の国家の危機から国民の生命・財産・暮らしを守り、被災者を一人でも減らすことは、我々の使命です。中長期的、継続的かつ安定的に、防災・減災、国土強靱化に向けた取組を強化していきます。
また、能登半島地震、東日本大震災等の被災地の復興なくして日本の再生はありません。この強い思いの下で、地元の声に寄り添い、引き続き全力で取り組みます。
さらに、感染症有事への備え、良好な治安の確保を含め、国民の皆さまが、安心して豊かな暮らしを送ることができるよう、全力を尽くしてまいります。