外交・安全保障

世界の活力の中心であるインド太平洋地域では、法の支配に基づき、主権、領土の一体性、紛争の平和的解決といった原則を擁護するとともに、包摂性、多様性、開放性を尊重し、地域全体の成長を実現することが極めて重要であり、日本の繁栄にとっても不可欠です。米国、豪州、インド、韓国を始め、ＡＳＥＡＮ、欧州、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国などの考え方を共有する国・地域との連携を進め、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を深めていきます。また、２０２３年に岸田総理が発表したFOIP新プランの下、関係省庁が連携しつつ具体的な取組を進めています。

国際協力70周年において、国際協力の新しい仕組みを構築する中で、ODA（政府開発援助）を触媒とする民間資金動員、NGO等との連携、JICA海外協力隊の活用、ガザ情勢を始めとする人道危機に対する支援を含め、様々な形でODAを拡充するとともに、実施基盤を強化していきます。

岸田内閣では、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しています。
国際情勢を踏まえ、我が国らしい人権外交を主体的かつ積極的に推進していきます。

政府としては、2022年に閣議決定した国家安全保障に関する基本方針である「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」で示した施策をもとに、外交力・防衛力を含む総合的な国力を最大限活用し、防衛力の抜本的強化を着実に具体化します。

日米同盟の強化と合わせて、基地負担軽減にも引き続き取り組みます。
普天間飛行場については、辺野古への移設が唯一の解決策であるという方針に基づき、着実に工事を進めており、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指します。

拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題です。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組みます。

近隣国等との間でも、国益に基づき、地域の平和と安定を目指して、確固たる外交を推進していきます。
中国との間では、「戦略的互恵関係」を包括的に推進するとともに、東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みに対するものを含め、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、「建設的かつ安定的な関係」を日中双方の努力で構築していきます。
ロシアとの関係については、ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、引き続き厳しい制裁を行うなどの取組を進めていきます。同時に、漁業などの経済活動といった日露が隣国として対処する必要のある事項については、我が国の外交全体において、何が我が国の国益に資するかという観点から、適切に対応していきます。その上で、北方領土問題に関しては、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針を堅持していきます。
韓国とは、本年初の首脳会談を５月に行い、シャトル外交を継続していくことで一致し、7月に行った首脳会談では、各分野における政府間の意思疎通が引き続き活発に行われていることを歓迎し、来年の日韓国交正常化６０周年に向け、そうした取組を日韓関係の更なる飛躍へとつなげていくことを確認しました。尹(ユン)大統領との信頼関係を礎に、日韓の幅広い連携を更に拡大・深化させていきます。さらに、史上初となる単独での日米韓首脳会合の成果も踏まえ、日米韓の戦略的連携を更に拡大・深化させていきます。また、約４年半ぶりの開催となった第９回日中韓サミットの実施も受けて、日中韓の枠組みも前進させます。
北朝鮮とは、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化の実現を目指します。とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題です。北朝鮮との間の諸懸案の解決に向けて首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく考えであり、早期実現に向け、働きかけを一層強めてきているところです。

我が国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を経済面から確保するため、国家安全保障戦略等を踏まえ、経済安全保障の取組を強化してまいります。
具体的には、重要な物資のサプライチェーンの強靱化、先端的な重要技術の開発支援に取り組むとともに、基幹インフラ制度及び特許出願非公開制度の適切な運用を図るなど、引き続き経済安全保障推進法を着実に実施するとともに、取組の更なる強化を行っていきます。重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた準備を進めてまいります。また、国家安全保障局を司令塔とする政府全体での経済安全保障の推進体制を強化してまいります。

ロシアの核兵器による威嚇や北朝鮮の核・ミサイル開発等により、核軍縮・不拡散をめぐる情勢は一層厳しさを増しています。しかし、そのような中だからこそ、昨年発出した「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」を強固なステップ台としつつ、「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議の叡智も得ながら、「ヒロシマ・アクション・プラン」の下での取組を一つ一つ実行し、「核兵器のない世界」に向け、現実的で実践的な取組を継続・強化します。

我が国は、2023年から2024年にかけて、国連安保理非常任理事国を務めています。ロシアのウクライナ侵略や、北朝鮮の核・ミサイル活動に対し、安保理は有効に機能できていない現状にあり、試練の時とも言えます。
他方、安保理が、各地の紛争の解決などに一定の役割を果たしている面もあり、現在もなお、多くの国が安保理に期待を寄せています。
日本として、各国との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じ、安保理が所期の役割を果たすよう協力していく中で、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化を目指していきます。

ロシアのウクライナ侵略等により国際秩序の根幹が揺らいでいる中、国連憲章の理念と原則に立ち戻り、国連の信頼を回復するため、安保理改革を含む国連の機能強化にも取り組みます。

多角的貿易体制の中核を担うＷＴＯの改革、ＣＰＴＰＰ・ＲＣＥＰ等のＥＰＡ、ＩＰＥＦ等において主導的役割を果たし、我が国の安全と繁栄に不可欠な、自由で公正な経済秩序を構築し、世界経済の回復、新たな成長を後押しします。また、安心、安全で信頼できるＡＩの実現に向け、その基盤ともなるデジタル時代の信頼性のある自由なデータ流通「ＤＦＦＴ: Data Free Flow With Trust」の推進や、広島ＡＩプロセス国際指針・国際行動規範の実践及び「広島AIプロセス・フレンズグループ」の推進など、国際的なルールづくりにおいて、積極的な役割を果たしていきます。

2022年5月に策定したグローバルヘルス戦略に基づき、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成も念頭に、途上国における感染症対策のための医療体制の整備・強化、ワクチン･診断薬･治療薬の開発及び公平なアクセスの実現等に貢献します。Ｇ７広島サミットの成果や我が国が積極的に関与した国連総会UHCハイレベル会合の成果を踏まえ、保健に関する国際社会の体制を強化し（グローバルヘルス・アーキテクチャー）、全ての人の健康を確保し（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）、ヘルス・イノベーションの力を最大限活用していくべく、議論を主導していきます。具体的な取組として、例えば、感染症危機対応医薬品等（MCM）への公平なアクセスを実現するためのMCMに関するデリバリー・パートナーシップの取組を踏まえた国際的な議論への貢献や、国際保健における民間セクターの役割の重要性を踏まえたインパクト投資の推進に向けた国際連携の枠組み(Impact Investment Initiative for Global Health (Triple I for GH))に基づき、必要な取組を進めていきます。
また、途上国のUHC達成に向けた取組を支援するため、「UHCナレッジハブ」を2025年に日本に設置することとしており、世界銀行やＷＨＯ等国際機関が協力して知見収集・共有を行う国際的に先進的な取組みとなるよう、引き続き関係機関と協議を行っていきます。

気候変動問題は人類共通の課題です。 我が国は、「新しい資本主義」の実現によって克服すべき最大の課題として気候変動対策を位置づけ、取組を進めており、今後新たに「ＧＸ国家戦略」も定め、2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指し、さらに50 ％削減の高みに向けて挑戦を続けます。日本だけでなく、世界全体での脱炭素を促進するため、国連気候変動枠組条約・パリ協定、G7・G20等の国際会議における脱炭素の実現に向けた議論をリードしていきます。
また、アジアのパートナー国と力を合わせ、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想を通じて、脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の同時達成に向けた取組を加速します。