国民生活の安全・安心

15兆円規模・令和7年度までの「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を着実に推進するとともに、新たな「国土強靱化基本計画」に基づき、必要・十分な予算を確保し、自助・共助・公助を適切に組み合わせ、ハード・ソフト一体となった取組の推進など、中長期的・継続的・安定的に防災・減災、・国土強靱化の取組を強化していきます。
また、令和6年能登半島地震の経験も踏まえ、施策の実施状況の評価など「国土強靱化実施中期計画」に向けた検討を最大限加速化し、2024年度の早期に策定に取り掛かります。

能登半島地震により、石川県を始め北陸地方を中心に甚大な被害が発生し、救命救助、道路啓開、プッシュ型の物資支援、二次避難の支援等を行いました。
引き続き、生活・生業の再建、インフラ等の復旧、公費解体や職権滅失登記の推進、復興まちづくり計画の策定支援、文化芸術の創造的復興等を全力で進めるとともに、石川県の復興基金における取組等を支援し、復興状況に応じた能登地域の手厚い旅行需要喚起策等による観光復興の取組を推進します。
また、今般の災害対応で得た知見を活かし、初動対応や応急対策、必要な制度見直し等の災害対応に係る取組をさらに充実強化します。

東北の復興なくして、日本の再生はありません。地元の声に寄り添い、東日本大震災からの復興に、引き続き全力で取り組みます。原子力災害からの復興を目指す福島については、東京電力福島第一原発の廃炉及び環境再生を安全かつ着実に進め、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による風評を最大限抑制すべく、対策に万全を期します。ＡＬＰＳ処理水処分について、安全性の確保と風評対策・なりわい継続支援に万全を期します。福島県内の除去土壌等の県外最終処分に向け、最終処分量を低減するため、国民の理解の下、政府一体となって除去土壌等の減容・再生利用等を進めてまいります。
また、避難指示が続く帰還困難区域については、2023年11月までに全ての特定復興再生拠点区域の避難指示を解除しました。
また、昨年度創設された「特定帰還居住区域」制度に基づき、本年４月までに、大熊町、双葉町、浪江町及び富岡町の「特定帰還居住区域復興再生計画」が認定されるなど、復興に向けた取組を着実に進めています。
さらに、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、その活動を通じて、我が国の科学技術力の強化を牽引し、イノベーションの創出により産業構造を変革させることを通じて、我が国の産業競争力を世界最高水準に引き上げ、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指し、2023年4月に設立した福島国際研究教育機構の取組を推進します。

近年、特殊詐欺やフィッシングだけでなく、ＳＮＳやマッチングアプリを通じたやり取りで相手を信頼させ、投資等の名目で金銭をだまし取る、ＳＮＳ型投資詐欺、ＳＮＳ型ロマンス詐欺が急増しています。著名人になりすましたＳＮＳ上の偽広告によって、被害者を誘い込む手口も広く見られ、社会的な問題となっています。
このような状況を踏まえ、国民の大切な財産を守り抜くため、2024年6月、犯罪対策閣僚会議において「国民を詐欺から守るための総合対策」を取りまとめました。従来のプランを発展的に解消させ、被害に遭わせない、犯行に加担させない、犯罪者のツールを奪う、犯罪者を逃さないための各種対策を総合的に推進します。
また、高齢運転者等の事故防止や自動車事故による被害の支援も進めていきます。

国民の皆さんの安心・安全の確保に向け、いまだ多くの方を悩ませ続けている社会問題への対策の強化を推進します。
カスタマーハラスメントを含む職場におけるハラスメントについては、法的措置も視野に入れ、対策を強化します。
花粉症対策については、「花粉症対策の全体像」等に基づき、約30年後の花粉発生量の半減を目指し、スギ人工林伐採重点区域における伐採・植替えを含む発生源対策等に取り組みます。
クマによる人身被害等の防止に向けた対策として、「クマ被害対策施策パッケージ」に基づき、人の生活圏への出没防止等を推進します。

　「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（令和６年７月２日閣議決定）」に基づき、次なる感染症危機への対応に万全を期するとともに、2025年4月に、国立健康危機管理研究機構を創設し、質の高い科学的知見を迅速に提供します。