台風第１０号に関する関係閣僚会議

　令和６年８月２９日、岸田総理は、総理大臣官邸で台風第１０号に関する関係閣僚会議を開催しました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「台風第１０号は、既に九州に上陸し、広い範囲で大雨となっています。これまでに、各地で浸水被害や土砂災害が発生しているほか、人的被害の情報も寄せられています。
　お亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げるとともに、被災された全ての方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　政府においては、昨日、官邸に対策室を立ち上げるとともに、台風に関する特定災害対策本部を設置し、私から、国民に対し、避難や大雨・暴風・河川の状況等に関する情報提供を適時的確に行うこと。地方自治体とも緊密に連携し、台風の接近に伴い浸水、土砂崩れ等が想定される地域の住民の避難が確実に行われるよう、避難支援等の事前対策に万全を期すること。被害が発生した場合は、被害状況を迅速に把握するとともに、政府一体となって、災害応急対策に全力で取り組むこと。この３点を指示いたしました。
　鹿児島県の市町村に発表されていた暴風等の特別警報は解除されましたが、暴風・波浪警報などは継続しています。
　また、今後の大雨の見通しにも大きな変化はなく、台風の動きが遅いこともあいまって、引き続き、大雨災害や土砂災害、河川の氾濫、暴風等に、最大級の警戒を行う必要があります。
　各閣僚におかれては、引き続き、人命第一の方針の下、地方自治体と緊密に連携しながら、国民への情報提供や、危険が予想される地域における事前避難の支援等に万全を期すとともに、警察・消防・自衛隊を中心に、災害即応態勢を保持してください。
　また、停電や通信の支障についても、大雨や暴風の影響を注視しつつ、関係事業者と連携をし、早期の復旧に向けて取り組んでください。土木、農業に関しても、今後、被災自治体のニーズをよく把握した上で、技術職員の派遣を含め、必要な復旧支援に取り組んでください。
　台風の影響が長引くことが予想されますので、引き続き、緊張感を持って、各種対応に当たっていただくよう、よろしくお願いいたします。」