６月下旬からの大雨及び山形県沖を震源とする地震に関する関係閣僚会議

　令和元年７月２日、安倍総理は、総理大臣官邸で６月下旬からの大雨及び山形県沖を震源とする地震に関する関係閣僚会議を開催しました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「先週末から、梅雨前線に伴う記録的な大雨が西日本を中心に続いております。これまでに、鹿児島県で１名の方がお亡くなりになったほか、九州地方を中心に床下浸水等の家屋の被害が発生しております。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　活発な梅雨前線が停滞し、大雨が今後も続く恐れがあります。土砂災害や河川の増水、氾濫に十分な警戒を続ける必要があります。政府としては、山本大臣の下で関係省庁災害警戒会議を開催するなど、警戒態勢を強化しています。各位にあっては、昨年の西日本豪雨による大災害を改めて思い出し適切な避難行動につながる分かりやすい情報発信を行うとともに、自治体や関係機関と緊密に連携しながら先手先手の対策を講じてください。
　国民の皆様におかれましても、避難所や安全な避難経路の確認を始め、事前の備えを進め、早めの避難を心掛けるなど油断することなく、命を守る行動を取っていただくようお願いします。
　山形県沖を震源とする地震から２週間が経過しました。負傷された方々や家屋に被害を受けた方を始め、被災された全ての方々に改めてお見舞いを申し上げます。
　現地では、家屋の屋根瓦が損壊し依然としてブルーシートに頼らざるを得ないなど、御不便な生活が続いている方々もいらっしゃいます。また、道路、港湾等の施設にも被害が発生し一日も早い復旧が求められています。
　梅雨、台風シーズンに入り、また、本格的な観光シーズンも間もなく迎える中にあって、現地の皆さんが一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、きめ細かい対応が必要です。住宅の修繕、観光業の風評被害対策のほか道路や港湾、漁港、学校施設などの復旧、中小企業、小規模事業者への支援、関係自治体に対する財政支援措置などを講じてください。各大臣のリーダーシップの下、現地のニーズをきめ細かく把握し、支援制度をフル活用して必要な対策を直ちに講じていくように、よろしくお願いいたします。」