６月下旬からの大雨及び山形県沖を震源とする地震に関する関係閣僚会議（令和元年７月２日（火））における世耕経済産業大臣発言（概要）
今回の地震発生後直ちに、被災地に局長級２名を派遣し、状況把握に努めました。その後も４カ所の酒蔵やあつみ温泉の被災旅館などを訪問し、復興支援ニーズを確認しています。
これらを踏まえ、経済産業省は、まず中小企業・小規模事業者の事業継続のため、被災事業者への資金繰りに万全を期します。
日本公庫が、通常と別枠の融資を実施します。また、信用保証協会も県の要請に応じ、別枠で最大２．８億円の１００％保証を実施します。また、県が小規模事業者向けに、冷蔵庫などの購入や店舗改装を支援する場合、国の補助を拡充します。
次に、風評被害の払拭や観光需要の回復に向けて、被災地の商店街が、地元産品や食材を活用した観光イベントを開催する際、最大２億円を補助します。また、被災地からの提案の公募期間を１ヶ月延長します。
さらに、８月に山形県内でＪＥＴＲＯが県庁とともに、地元産品の海外販路拡大セミナーを開催します。
こうした被災地のニーズに寄り添った対策を講じることで、地域経済の回復に全力で取り組みます。
