６月下旬からの大雨及び山形県沖を震源とする地震に関する関係閣僚会議（令和元年７月２日（火））における石井国土交通大臣発言（概要）
住宅の屋根瓦が落下する被害が多数生じており、地元自治体から金融及び財政支援の要望を受けています。
被災した住宅の補修については、住宅金融支援機構の低利融資が活用可能ですが、財政支援についても、地域の要望を踏まえ、社会資本整備総合交付金等を活用して地域の実情に応じた、きめ細かい支援を行うなど、しっかり対応して参ります。
また、観光業に対する支援として、観光関係各団体に対し、宿泊施設の営業再開に関する情報などを広く発信するよう依頼したところです。
さらに、夏季休暇に向けて、鉄道会社、航空会社、旅行業協会等に対し、協力要請及びキャンペーン商品の造成を依頼しました。
今後も地域の要望を踏まえながら、宿泊施設への支援など観光需要の早期回復に向けて取り組んで参ります。
最後に、被災した公共土木施設の復旧にあたっては、復旧工法の助言や指導を行うなど、支援して参ります。
