６月下旬からの大雨及び山形県沖を震源とする地震に関する関係閣僚会議（令和元年７月２日（火））における石田総務大臣発言（概要）
今回の山形県沖を震源とする地震により被災した団体においては、応急対策や復旧対策などの財政負担が見込まれるところであり、被災団体から、特別交付税の算定などについて、ご要望をいただいております。
総務省としては、被災団体の実情をよくお伺いしながら、関係府省とも連携しつつ、特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じ、財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。
