平成30年7月13日（金）午前

閣議の概要について

　閣議の概要について申し上げます。一般案件等８件と政令、人事が決定されました。大臣発言として、文部科学大臣から「平成２９年度文部科学白書について」、御発言がありました。

平成３０年７月豪雨について（９）

　先ほど、総理出席の下に、（平成３０年７月）豪雨非常災害対策本部会議が開催されました。総理からは、明日からの３連休で、更に多くのボランティアの方々が被災地に入られる可能性が高いことから、被災地のために、官民で連携して活動を行うこと、引き続き現場主義を徹底し、被災者の目線に立って、被災地の応急復旧、生活再建に全力を尽くすこと、との指示がありました。会議後の閣議において、被災者の方々の生活に不可欠な物資を調達し、プッシュ型支援をするための予備費を約２０億円の規模で使用することを決定し、また、総務省において、要望のあった５８の被災自治体に対する総額約３５０億円の普通交付税の繰り上げ交付を本日決定いたしました。
　総理は、本日、愛媛県を視察し、西予市の浸水現場の視察、大洲（おおず）市や宇和島市の避難所の視察、知事との意見交換などを行う予定であります。
　これまでに把握している豪雨による人的被害は、死者２０４名、行方不明２８名です。また、安否に関する通報について調査を進めた結果、安否不明であるとして通報があった方のうち、いまだに安否が確認されていない方、広島県を中心に４５件５４名であります。本日も、警察、消防、自衛隊、海上保安庁の部隊が、人命第一の方針の下に、約７万３０００人、ヘリ等８１機の体制で捜索・救助活動に全力で取り組んでおります。
　本日は、局地的に雨や雷雨となる可能性があります。引き続き、土砂災害に厳重に注意していただきたいと思います。また、今後１週間は晴れて暑い日が続く見込みです。熱中症に十分注意していただきたいと思います。

トゥスク欧州理事会議長、ユンカー欧州委員会委員長の訪日について

　欧州連合（ＥＵ）のトゥスク欧州理事会議長、及びユンカー欧州委員会委員長が、１７日から１８日に訪日いたします。１７日には安倍総理とＥＵの両首脳との間で、第２５回日ＥＵ定期首脳協議を開催するとともに、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）及び戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）の署名式を実施します。この定期首脳会合及び署名式は、先般取り止めとなった安倍総理のブリュッセル訪問時に予定されておりましたが、日ＥＵ関係の重要性、また、両協定の早期の署名・発効の重要性に鑑み、日本で実施することで調整がされました。とりわけ日ＥＵ経済連携協定は、２１世紀にふさわしい、高い水準の自由で公正な経済の枠組みを構築するとともに、人口約６億人、世界のＧＤＰの約３割を占める巨大な経済圏をつくり出す、アベノミクスの新しいエンジンとなるものであります。世界で保護主義的な動きが広がる中、自由貿易の旗手として、その旗を高く掲げ、自由貿易体制を力強く前進させていくために、日ＥＵで協力してまいります。