平成３０年７月豪雨非常災害対策本部会議（第５回）

　平成３０年７月１３日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成３０年７月豪雨非常災害対策本部会議（第５回）に出席しました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「今般の記録的な豪雨発生から１週間が経過しましたが、猛暑の中、被災地では本日も実動部隊の皆さんが、安否不明者の捜索に全力で当たっています。
　被災者が必要とする物資の緊急調達のため、国の判断によるプッシュ型の支援を進めてまいりましたが、この後の閣議で予備費を約２０億円の規模で使用することを決定いたします。また、要望のあった５８の被災自治体に対する総額約３５０億円の普通交付税の繰上げ交付を本日決定いたします。各被災自治体におかれては、財政的に躊躇（ちゅうちょ）することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたいと思います。
　昨日までに、５７市町において災害ボランティアセンターが開設され、既に５，５００名を超える方々が被災地にて活動されています。心より敬意と感謝を表したいと思います。明日から三連休に入りますので、更に多くのボランティアの方々が被災地に入られる可能性が高いと思われます。必要な安全装備や熱中症対策の体調管理に十分配慮しつつ、被災地のために官民で連携した活動をお願いいたします。
　この後、私は愛媛県の被災現場を視察します。被災者や被災自治体の方々から直接お話を聞くことで、現場のニーズを把握してまいります。各位にあっては、引き続き現場主義を徹底し、被災者の目線に立って、被災地の応急復旧、生活再建に全力を尽くしてください。」