平成30年7月13日（金）定例閣議案件
一般案件
都市再生基本方針の一部変更について（決定）
（内閣府本府）
平成３０年度一般会計予備費使用について（決定）
（財務省）
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の共同使用，追加提供及び新規提供について（決定）
（防衛省）
日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の署名について（決定）
（外務省）
国会提出案件
衆議院議員
坂誠二（立憲）提出内閣総理大臣臨時代理の権能に関する質問に対する答弁書について（決定）
（内閣官房）
衆議院議員坂誠二（立憲）提出河野太郎外務大臣の発言と日本国憲法の整合性に関する質問に対する答弁書について（決定）
（外務省）
参議院議員有田芳生（立憲）提出北朝鮮からの輸入禁止措置等に関する質問に対する答弁書について（決定）
（財務省）
衆議院議員奥野総一郎（国民）提出障害基礎年金の支給打ち切りに関する質問に対する答弁書について（決定）
（厚生労働省）
参議院議員川田龍平（立憲）提出奄美大島における大型クルーズ船寄港地開発による社会環境への影響に関する再質問に対する答弁書について（決定）
（国土交通省）
政 令
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
人 事
元村上市長若林久徳外１９２名の叙位又は叙勲について（決定）
配 布
平成２９年度文部科学白書
（文部科学省）
議事録
※当ページ上に掲載されているPDFファイルを閲覧・印刷いただく場合、Adobe®Reader®プラグインが必要となります。
| 一般案件 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
|---|---|
| 国会提出案件 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 法律・条約の公布 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 法律案 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 政令 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 報告 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 配布 | 閣議席上に資料を配布するもの |
