令和５年４月１２日
令和５年３月１４日（火）、インドのデリーにて、アジア健康構想の覚書署名国であり、また、グローバルヘルス戦略のパートナーシップ国でもあるインドとのヘルスケア分野における協力強化を目的とした「日印ヘルスケア官民カンファレンス」（ハイブリッド方式）が内閣官房 健康・医療戦略室主催で開催されました。
冒頭、オンラインで、伊藤直樹健康・医療戦略室次長から、今回のカンファレンスでは、「デジタルヘルス」、「救命・救急」、「サプライチェーン」、「感染症危機対応医薬品等（MCMs）」、「非感染性疾患（NCDs）」の5つの協力分野を設定し、日本企業の取組紹介、インド医療現場の課題に対する具体的な解決アプローチについての議論することで、将来に向けて日印間の連携可能性を検討したい旨の挨拶が行われました。
また、ラフ・アガルワル・インド保健家族福祉省国際局長からは、インドと日本はそれぞれG20とG 7の議長国であり、保健分野をG20、G7の議論の重点分野として両国政府の目的を一致させることが重要である、また、民間の活動において、日印スタートアップ企業のコラボレーションによる医療機器、ヘルスケア分析、デジタルヘルスソリューションの分野が今後の協力可能な分野であり、今後の医療の改善や質の高い医療へのアクセスの向上を実現したい旨の挨拶が行われました。
カンファレンスにおいては、日本企業8社（日本電気株式会社、株式会社Vitaars（旧T-ICU）、鴻池運輸株式会社、株式会社Redge、アイ・ティ・イー株式会社、富士フイルム株式会社、インスタリム株式会社、オリンパス株式会社）から、インドにおける保健課題の解決を視野に、5つの協力分野におけるそれぞれの製品やサービスの紹介があり、インドの保健課題や、それらの解決に向けた方策について、活発な意見交換が実施されました。
当イベントにおいては、日本とインドの政府機関、国際機関、医療機関、関係企業等から延べ75名が出席しました。
