令和元年12月20日(金)定例閣議案件

一般案件


デジタル・ガバメント実行計画について(決定)

(内閣官房)

まち・ひと・しごと創生長期ビジョンの変更について(決定)

(同上)

まち・ひと・しごと創生総合戦略の変更について(決定)

(同上)

都道府県の国民の保護に関する計画の変更について(決定)

(同上)

女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針の変更について(決定)

(内閣府本府)

構造改革特別区域基本方針の一部変更について(決定)

(同上)

地域再生基本方針の一部変更について(決定)

(同上)

南スーダン共和国における政府間開発機構(IGAD)の活動に係る物資協力の実施について(決定)

(内閣府本府・外務省)

「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針(決定)

(復興庁)

令和2年度一般会計歳入歳出概算について(決定)

(財務省)

令和2年度税制改正の大綱について(決定)

(財務・総務省)

2025年日本国際博覧会の博覧会国際事務局に対する登録申請について(決定)

(経済産業・外務省)

公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の一部改正について(決定)

(国土交通省)

自然再生基本方針の変更について(決定)

(環境省)

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の変更について(決定)

(同上)

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の追加提供及び新規提供について(決定)

(防衛省)

令和元年度及び令和2年度のF-35Aの取得方法の変更について(了解)

(内閣官房)

「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向けた推薦について(了解)

(文部科学・外務省)

イタリア国駐箚特命全権大使大江 博外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使かた上慶一外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)

国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の署名について(決定)

(同上)

 

国会提出案件


参議院議員小西洋之(立憲・国民.新緑風会・社民)提出7・1閣議決定及び武力行使の新3要件並びに存立危機事態等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

参議院議員小西洋之(立憲・国民.新緑風会・社民)提出安倍総理が「憲政の敵」であることに関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員小西洋之(立憲・国民.新緑風会・社民)提出安倍総理及び昭恵総理夫人の「桜を見る会」における問題に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員熊谷裕人(立憲・国民.新緑風会・社民)提出アプリ上で行われたグループチャットの公文書管理法上の扱いに関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣府本府)

参議院議員浜田聡(みん)提出受信機の設置日が不明な場合のNHKとの受信契約の締結に関する質問に対する答弁書について(決定)

(総務省)

参議院議員小西洋之(立憲・国民.新緑風会・社民)提出安倍総理の「人種平等」に関する所信表明演説が歴史の曲解及び捏造であることに関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

参議院議員牧山ひろえ(立憲・国民.新緑風会・社民)提出HIV感染症を減少させるための周知や広報の徹底に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

参議院議員牧山ひろえ(立憲・国民.新緑風会・社民)提出HIV感染症を減少させるための具体的施策の進行状況に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員牧山ひろえ(立憲・国民.新緑風会・社民)提出衛生管理の不十分な入浴施設等での感染の現状に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員紙智子(共産)提出新漁業法に関する質問に対する答弁書について(決定)

(農林水産省)

参議院議員小西洋之(立憲・国民.新緑風会・社民)提出防衛省及び外務省等による国際兵器展示会の後援行為が憲法の平和主義等に反することに関する質問に対する答弁書について(決定)

(防衛省)

 

政 令


行政機関職員定員令の一部を改正する政令(決定)

(内閣官房)

平成30年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・財務・国土交通省)

地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(内閣府本府)

地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(同上)

宮内庁組織令の一部を改正する政令(決定)

(宮内庁)

統計法施行令の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

原子力損害の賠償に関する法律施行令及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令(決定)

(文部科学・財務省)

医療法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備に関する政令(決定)

(国土交通省)

船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(同上)

船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(決定)

(同上)

 

人 事


内閣総理大臣安倍晋三外2名の海外出張について(了解)

検事山口敦士を判事兼簡易裁判所判事に任命し,簡易裁判所判事菊池樹一外3名を願に依り免ずることについて(決定)

休職国立大学法人職員亀丸俊一外202名の叙位又は叙勲について(決定)

 

報 告


国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について

(内閣官房)

自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく報告について

(防衛省)

 

配 布


消費者物価指数

(総務省)

議事録

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用語解説
一般案件 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令 政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布 閣議席上に資料を配布するもの