令和元年7月9日（火）定例閣議案件
一般案件
公共サービス改革基本方針の一部変更について（決定）
（総務省）
令和元年度特定港湾施設整備事業基本計画の承認について（決定）
（国土交通省）
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の共同使用，追加提供及び新規提供について（決定）
（防衛省）
アンティグア・バーブーダ国及びドミニカ国駐箚特命全権大使平山達夫に交付すべき信任状及び前任特命全権大使岡田光彦の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）
政 令
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（農林水産・環境省）
卸売市場法施行令の一部を改正する政令（決定）
（農林水産省）
貿易保険法施行令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業省）
中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（同上）
中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定）
（経済産業・財務省）
人 事
財務大臣麻生太郎の海外出張について（了解）
古閑裕二外１名を判事兼簡易裁判所判事等に任命することについて（決定）
元陸将補石崎克孝外２８６名の叙位，叙勲又は紺綬褒章授与について（決定）
配 布
令和元年情報通信に関する現状報告
（総務省）
平成３０年版厚生労働白書
（厚生労働省）
家計調査報告
（総務省）
議事録
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| 一般案件 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
|---|---|
| 国会提出案件 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 法律・条約の公布 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 法律案 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 政令 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 報告 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 配布 | 閣議席上に資料を配布するもの |
