規制改革推進会議

　令和３年８月２３日、菅総理は、総理大臣官邸で第１１回規制改革推進会議に出席しました。

　会議では、議長の互選、及び議長代理の指名が行われ、続いて、規制改革推進会議の進め方及び規制改革の主な成果と当面の課題について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日選任された夏野議長と大槻（おおつき）議長代理の下に、新たな体制で規制改革推進会議の議論を開始いたしました。委員の皆様におかれましては、今後、精力的な御議論をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　規制改革は、菅内閣の重要課題の一つです。悪しき前例主義に捕らわれず、国民目線であるべき姿を考える。改革が必要な規制は見直すことで、次の成長の突破口を開く。そうした思いで、総理に就任以来、取り組んでまいりました。
　これまで、行政の手続が経済活動の障害となってはならないという考えの下、行政手続の徹底的な改革を進めてきました。そして、書面手続９８パーセントのオンライン化計画や、押印手続９９パーセントの義務の廃止、こうしたことを実現しました。今後、オンライン利用率の大胆な引上げや、窓口でのキャッシュレス支払の導入など、国民の利便性を高める改革を更に進めていきます。
　また、ポストコロナに向けて、再生可能エネルギーの接続制約の緩和、オンライン診療の加速、農業ベンチャーの資金調達の柔軟化など、グリーン、デジタル、活力ある地方づくり、子ども・子育て、こうした重点分野を中心に、思い切った規制改革を進めます。これによって、民間の大胆な発想とイノベーションを引き出し、力強い成長を生み出していくことが可能となります。
　行政の縦割りにとらわれることなく、やるべき改革は一つ一つ着実に変えていき、国民一人一人にその変化を実感していただくことが大切だと思っております。
　本推進会議におかれては、本年中の中間的な成果の取りまとめを是非お願いします。そして、河野大臣を中心に、スピード感を持って、規制改革に取り組んでいただくようにお願いいたします。」