新型コロナウイルス感染症対策本部（第７３回）

　令和３年８月１７日、菅総理は、総理大臣官邸で第７３回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「感染力の極めて強いデルタ株が世界中で猛威を振るい、我が国でも、これまでに経験のない感染拡大が続いております。重症者数も急激に増加し、首都圏を中心に、医療体制は非常に厳しい状況となっております。
　こうした状況を踏まえ、緊急事態宣言の対象地域に、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県を追加するとともに、まん延防止等重点措置を宮城県、富山県、山梨県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、鹿児島県において新たに実施し、期間はそれぞれ８月２０日から９月１２日までとすること、現在、６つの都府県を対象としている緊急事態宣言、６つの道と県を対象とする、まん延防止等重点措置について、それぞれ９月１２日まで延長することを決定いたしました。
　医療体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を３本の柱として、対策を進めてまいります。最優先の課題は、患者の命を救うための医療体制の構築です。症状が重い方がきちんと入院できるように病床を確保し、ホテル療養を含め、最大限の上積みを行ってまいります。急増している自宅で療養される患者の方々と必ず連絡が取れるように、電話診察などを強化し、酸素ステーションなど、酸素の投与ができる体制を構築していきます。重症化を防ぐため、画期的な新薬である中和抗体薬について、病院はもちろん、ホテルを臨時の医療施設として、積極的に使用してまいります。
　感染防止対策については、デパートやショッピングモールなどについて自治体と連携し、人数制限を呼び掛けてまいります。さらに、混雑した場所への外出の半減、テレワークによる出勤者７割減をお願いいたします。
　ワクチンは、デルタ株に対しても、発症や重症化の予防に大きな効果を発揮しております。既に高齢者の８５パーセントが２回接種を終え、重症化リスクが高齢者の次に高い、４０代、５０代の方々、更には若い世代の方々への接種に、注力していきます。
　政府一体となって、この危機を乗り越え、国民の命と安全を守るために、対策を徹底してまいります。各大臣におかれては、総力を挙げて取り組んでいただきますようにお願いいたします。」