新型コロナウイルス感染症対策本部（第７０回）

　令和３年７月８日、菅総理は、総理大臣官邸で第７０回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「全国の多くの地域において、新規感染者数は減少しておりますが、東京を中心とする首都圏は、先月末以降、感染者数の増加が続いております。重症者の数や病床の利用率は、低い水準にとどまっておりますが、変異株の影響を考慮し、再び全国へ感染拡大を波及させないためにも、対策を強化する必要があります。
　こうした状況を踏まえ、緊急事態宣言を、東京都を対象に発出し、また、沖縄県については延長することとし、期間を８月２２日までとすること、まん延防止等重点措置については、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府について、８月２２日まで延長すること、北海道、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県について、７月１１日をもって終了することを、それぞれ決定いたしました。ワクチンの効果が明らかとなり、病床の状況などに改善が見られる場合には、前倒しで解除することも判断いたします。
　緊急事態宣言の地域では、これまでの対策を継続し、飲食店における酒類の提供を一律に停止いたします。まん延防止等重点措置の地域においても、酒類の提供は原則として停止することとし、地域の状況に応じて判断することといたします。
　そしてまた、ワクチン接種については、先進国の中でも例のない速さで接種が行われており、総接種回数は５，４００万回を超え、既に、高齢者の約７割、全国民の約３割の方が１回の接種を終えています。今後、自治体における接種が円滑に進むよう、接種が進む市町村に多く配分できるよう見直しを行い、配分量をできる限り早期にお示ししてまいります。企業や大学などの接種についても、受け付けた申請の精査を速やかに行い、確実に対応してまいります。
　各大臣におかれては、感染防止対策、ワクチン接種について、しっかり連携して、全力を挙げて取り組んでいただくようお願いいたします。」