新型コロナウイルス感染症対策本部（第６９回）

　令和３年６月１７日、菅総理は、総理大臣官邸で第６９回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「全国の感染者数は５月中旬以降、減少が続いています。全国の重症者数も減少が続き、病床の状況も確実に改善されております。一方、地域によっては、感染者数に下げ止まりが見られ、リバウンドの可能性も指摘されております。
　こうした状況を踏まえ、緊急事態宣言については、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について、６月２０日をもって解除すること、沖縄県について、７月１１日まで延長すること、まん延防止等重点措置については、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を、新たに対象とし、期間は７月１１日までとすること、埼玉県、千葉県、神奈川県については、７月１１日まで延長すること、岐阜県、三重県については、６月２０日をもって終了することをそれぞれ決定いたしました。
　緊急事態宣言を延長した地域では、これまでの対策を継続します。
　まん延防止等重点措置の対象地域においても、引き続き、飲食を中心とした対策を講じることとし、飲食店の２０時までの時間短縮をお願いします。また、感染防止策の徹底などの要件を満たす店舗では、１９時まで酒類を提供できることとします。ただし、都道府県の判断により、感染状況に応じ、酒類の停止を要請することも可能とします。
　その中で、感染が再拡大し医療のひっ迫の兆しが見られた場合には、対策の強化を含め機動的に対処いたします。
　こうした感染防止対策を徹底するとともに、ワクチン接種を進めてまいります。今月末には４，０００万回を超える見込みであり、全ての市町村で、７月末には、希望する高齢者への２回の接種が完了する見込みとの報告を受けております。
　各大臣におかれては、感染防止対策、ワクチン接種について、関係省庁と協力して、全力を挙げて取り組んでいただきますようお願いします。」