経済財政諮問会議

　令和３年３月２２日、菅総理は、総理大臣官邸で令和３年第３回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、マクロ経済運営及び活力ある地方の実現、大学改革について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、緊急事態宣言解除後のマクロ経済政策運営の課題、地方の活性化、大学改革について議論しました。
　まずは、宣言解除後であっても引き続き緊張感をもって対策を実施し、リバウンドを防いでまいります。そして、雇用と事業を支え、経済を回復させてまいります。
　現在春闘は、業種によってばらつきがありますけれども、全体で１パーセント台後半の賃上げとなっています。このモメンタムを中小企業や地方に広げ、非正規労働者の処遇改善といった構造的課題にも答えを出すため、最低賃金をより早期に全国平均１，０００円とすることを目指します。骨太の方針までに、しっかり議論します。
　東京と地方の人の流れは２３年ぶりに、７か月連続で転出超過となりました。こうした動きを加速し、日本全体を活性化します。大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、政府のファンドを通じて、金融機関や商社などから早期に１万人規模の人材をリストアップします。さらに、人材を自治体に派遣して地元の企業を支援する仕組みを始めます。各省庁が連携して派遣実績を増やしていきます。
　１０兆円規模の大学ファンドの設計を具体化し、世界トップレベルの研究大学として、ふさわしい大学改革を進めてまいります。２０２５年度までに共同研究への民間企業の拠出額を約７割増加させるなど、民間資金を活用します。研究資金を改革し、大学発のスタートアップを増やしていきます。
　ポストコロナに向けて、成長志向で、こうした課題に一つ一つ取り組んで、政策を前に進めてまいります。」