農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議

　令和２年１１月３０日、菅総理は、総理大臣官邸で第１０回農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議に出席しました。

　会議では、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略案について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「農産品の輸出拡大によって地方の所得を引き上げることは、成長戦略、地方創生の重点課題としてこれまで積極的に取り組んでまいりました。その結果、政権交代時に比較して昨年の輸出額が倍増して９，０００億円となりました。また、今年は年初以来、新型コロナウイルスの影響を受けておりましたが、先月の輸出額は対前年比で２１．７パーセント増と大きく回復しております。
　さらに輸出額を向上させるために、２０２５年に２兆円、２０３０年に５兆円という目標を設定しておりますが、本日、その達成に向け、当面必要となる具体的な戦略として、『輸出拡大実行戦略』を取りまとめました。
　国内の余剰を輸出するという発想を転換し、生産、加工、流通、販売に関わる全ての事業者が、マーケットが求めるものを作るという発想に立つべく改革を行ってまいります。世界に冠たる牛肉やいちごを始めとする２７の輸出重点品目を選定し、品目別・ターゲット国別に目標金額を入れて具体的な行動計画を設定しました。その実現に向け、品目別の団体の組織化などを行います。
　さらに、輸出にチャレンジする農林水産事業者を後押しするため、リスクマネーの供給、輸出先国のニーズに特化した産地の育成などを支援します。また、省庁の垣根を越えて、輸出先国の規制の緩和、撤廃に向けた協議、規制やニーズに対応した加工施設の整備などを行います。
　本日取りまとめた戦略を、野上農林水産大臣を中心に関係閣僚が一体となって、スピーディーに実行するよう、お願いいたします。」