農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議

　令和２年１１月２０日、菅総理は、総理大臣官邸で第９回農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議に出席しました。

　会議では、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（骨子案）について議論が行われた後、事業者からのヒアリング及びそれに基づく意見交換が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「農産品の輸出拡大によって地方の所得を引き上げることは、成長戦略、地方創生の重点として、積極的に取り組んできました。その結果として、政権交代当時、４，５００億円でありましたけれども、昨年は９，０００億円と倍増いたしました。
　今年の農産品の輸出額は、年初来、新型コロナウイルスの影響が出ておりましたが、１０月の貿易統計では食料品が対前年比２１．５パーセント増加するなど、回復いたしております。
　今日は、輸出を推進しています、高島さん、山﨑さんお２人の事業者の方々から直面する課題についてお話を伺いました。そうしたことを一つ一つスピーディに解決する必要性というものを感じております。
　今後、まず、我が国の強みをいかして輸出の拡大ができる輸出重点品目を選定し、さらには品目ごとのターゲット国を特定し、重点品目ごとに、ターゲット国ごとの輸出目標を設定するとともに、その実現のための手段を明確化する必要があると思います。さらに、そうした重要品目ごとに関係事業者を包括する団体を組織化し、その団体が主体となって行う、国ごとの販売戦略、官民がしっかりサポートする必要があると思います。
　これらの点を含め、野上農林水産大臣を中心に関係閣僚が一体となって検討を深めていただき、次回の会議で、具体的な実行戦略を示していただきたいと思います。」