経済財政諮問会議

　令和２年１１月２７日、菅総理は、総理大臣官邸で令和２年第１７回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、マクロ経済運営及び経済・財政一体改革における重点課題（社会保障・文教）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「現在の最大の課題は新型コロナウイルス対策であります。この３週間が極めて重要であり、感染拡大地域における飲食店の時間短縮、ＧｏＴｏトラベルの一時停止、病床の確保などの対策を講じております。『国民の命と暮らしを守る』、このことを最優先に、国民の皆さんと共に、この感染拡大を何とか乗り越えていきたい、このように思います。
　その上で、引き続き感染対策に万全を尽くし、経済を回復していくために、経済対策、補正予算の策定に向けた議論を行っております。医療機関などの支援、雇用や事業の支援、近年の災害に対応した国土強靱（きょうじん）化、ポストコロナに向けたデジタル化や脱炭素化について、経済の回復に向けて十分な中身となるよう、関係省庁一体となって今検討しております。
　また、来年度予算についても、感染対策をしっかり行いつつ、これまで議論してきた改革を反映させたものとする必要があると考えています。社会保障については、薬価改定による国民負担の軽減、新しい分野での就職を支援するためのリカレント教育、しっかり取り組んでいきたいと思います。またオンライン診療、オンライン教育についても、国民がデジタル化のメリットを最大限受けられるように、しっかり規制改革の結論を出していただくようにお願いします。その中で、教育については、今年度中に端末の１人１台環境を実現した上で、オンラインを活用できる外部人材の活用などを進めていただくようにお願いしたいと思います。」