経済財政諮問会議

　令和２年１１月９日、菅総理は、総理大臣官邸で令和２年第１６回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、金融政策、物価等に関する集中審議、及びグリーン成長に向けた投資・イノベーションについて議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「まず、新型コロナウイルスについてでありますが、先週末には新規陽性者数が１日１，０００名を超えており、最大限の警戒感を持って対処する必要があります。
　現在の病床利用率は感染拡大地域でも概ね３割程度にとどまっていますが、爆発的な感染を防ぎ、国民の命と健康を守り抜きます。このため、これまでの経験を踏まえ、地域を絞った大規模・集中的な検査、専門人材の応援派遣などの対策を先手先手で講じてまいります。
　その上で、本日、御議論いただいたポストコロナの最大の課題であります『２０５０年カーボンニュートラル』の実現は、エネルギー供給のみならず、我が国の産業構造や資金循環など、経済社会全体の変革をもたらすものであると考えます。
　本日、民間議員から御提案いただいた、グリーン成長を推進する国際的な議論への貢献、グリーン投資の更なる普及、コア技術への重点的な資金支援、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた電力ネットワークや規制の改革などの論点を含め、今後、成長戦略会議において具体的な検討を深めていただきたいと思います。
　今後、まずは、新型コロナウイルスの感染対策に万全の対策を講じ、社会経済活動との両立を図りながら経済を回復させ、さらに、グリーン社会の実現、デジタル改革などにより、社会経済の大きな変革に取り組みます。このため、時機を逸することなく、あらゆる手段を総動員して、早期に日本経済を成長軌道に戻していくための対策をしっかりと考えていきたいと思います。御協力お願いいたします。」