令和２年７月豪雨非常災害対策本部会議（第２回）

　令和２年７月６日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和２年７月豪雨非常災害対策本部会議（第２回）に出席しました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「まず、九州を始め全国各地で断続的に大雨が降り続いており、本日午後４時３０分に福岡県、佐賀県そして長崎県に大雨特別警報が発出されました。３県にお住まいの皆様におかれては自治体からの避難情報に十分に注意し、早め早めに自らの命を守る行動をとってください。
　各位にあっては、避難や大雨、河川に関する情報提供を引き続き適時適切に行うとともに、被害が発生している地域においては、地元自治体と緊密に連携しつつ、政府一体となって人命第一で応急対策に全力で取り組んでください。
　熊本県を始めとする被災地では、現在、各部隊による２４時間体制での懸命の救出、救助活動等が続いております。引き続き、孤立した住宅等からの救助、安否不明者の捜索に全力で当たってください。
　決壊した球磨（くま）川の堤防については、国土交通省のＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）が２４時間体制で対応してきた結果、本日仮堤防が完成しました。全国から派遣した排水ポンプ車により、浸水についても現時点で人吉市ではおおむね解消しましたが、引き続き、警戒を怠ることなく排水活動を続行してください。
　被災者の生活支援も欠かせません。被災者生活・生業（なりわい）再建支援チームを通じたプッシュ型支援により、これまでに被災地には、食料や飲料を始め、段ボールベッド、パーテーション等が既に到着し、クーラーや簡易トイレも発送されています。引き続き、被災地のニーズを先取りした支援に全力を挙げてください。
　今後の被災地の速やかな復旧のためには、被災自治体が財政上安心して復旧に取り組むことができる体制づくりが重要です。このような観点から、普通交付税の繰上げ交付を迅速に実施してください。また、激甚災害の指定に向けた調査を迅速に実施し、指定基準を満たすものがあれば、速やかに指定見込みを公表してください。
　梅雨前線は８日頃にかけて、西日本から東日本に停滞し広範な地域で大雨となる可能性があります。被災地や特別警報が出された福岡県、佐賀県及び長崎県にお住まいの皆様はもとより、国民の皆様におかれましては、自治体からの情報に十分に注意し、油断することなく命を守る行動をとっていただくようお願いいたします。」