全世代型社会保障検討会議

　令和２年２月１９日、安倍総理は、総理大臣官邸で第６回全世代型社会保障検討会議を開催しました。

　会議では、介護サービスの生産性向上について議論が行われました。

　本日の議論を踏まえ、総理は次のように述べました。

「本日は、介護サービスについての議論を行いました。介護については、制度の持続可能性を確保しながら、介護基盤の整備、介護人材の確保等を進めていくことが大切です。
　本日、民間議員の皆様からいただいた御意見を踏まえると、第一に、介護職員の負担軽減のためにも、センサーなどのテクノロジーも活用し、介護サービスの質を維持しながら、需要の伸びに対応します。
　また、介護職員が利用者に対するサービスの提供に集中できるよう、行政に提出する文書の簡素化を進めるとともに、自治体ごとに異なる文書の様式について、国が標準的な様式を示すことといたします。
　さらに、介護事業者が利用者のニーズに沿って創意工夫を図ることが容易になるよう、利用者の自立に取り組むインセンティブの確保を強化するとともに、ニーズに合わせて保険外のサービス提供と柔軟に組合せができるよう、ルールの明確化を図ります。加えて、介護サービスの効果を正確に測定するため、ビッグデータの整備を進めます。
　本年夏の最終報告に向けて、与党の意見を聞きつつ、検討を深めてまいりますので、西村担当大臣及び加藤厚労大臣を始め、関係大臣におかれては、具体的な検討を進めていただくようにお願いいたします。」