こども未来戦略会議

　令和５年１０月２日、岸田総理は、総理大臣官邸で第７回こども未来戦略会議を開催しました。

　会議では、こども・子育て政策の強化について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日も、構成員の皆様方から貴重な御意見を承りました。御協力、心から感謝申し上げます。
　本年６月にこども未来戦略方針を策定し、今後の集中的な取組として加速化プランをお示しいたしました。
　妊娠期から切れ目なく子育て世帯をお支えする加速化プランにより、我が国の子供一人当たりの家族関係支出は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）トップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進いたします。制度の拡充ばかりでなく、制度を安心して御活用いただけるよう、社会の意識改革にも取り組んでいきたいと考えております。
　本日も具体的な進捗の報告がありましたが、スピード感ある実行のため、できるところから取組を実施することが重要であると考えております。何よりも子育て世代の所得向上が重要であり、最低賃金を含めた賃上げ等に全力で取り組んでまいります。先週には、年収の壁・支援強化パッケージを決定したところです。
　引き続き、可能な限りの前倒しによる各種施策の実施を検討してまいります。
　そのためにも、加速化プランに掲げる各種施策について、法制化が必要なものは、来年通常国会での法案提出に向けて準備をし、制度設計等の具体化を急がなければなりません。加藤大臣、新藤大臣、武見大臣を始め関係大臣においては、関係する会議体での議論を含め検討を進めていただき、成案を得ていきます。
　加速化プランの実施に当たっては、全世代型社会保障の構築の観点からの改革も進めてまいります。この点についても、全世代型社会保障構築会議において、経済財政諮問会議と連携した改革工程の年末までの策定を新藤大臣にお願いしたいと思います。
　これらの検討も踏まえ、こども未来戦略会議において、皆様の知見を頂きながら、こども・子育て政策の抜本的な強化に向けて、政府を挙げて、取り組んでまいります。
　構成員の皆様方及び関係大臣には、引き続き御協力をお願い申し上げます。」