令和6年10月31日（木）午前

　防衛省から発表があったとおり、北朝鮮は、本日７時１１分頃、平壌（ピョンヤン）近郊から少なくとも１発のＩＣＢＭ（大陸間弾頭ミサイル）級弾道ミサイルを北東方向に発射をいたしました。詳細は現在分析中ですが、当該弾道ミサイルは約８６分飛しょうし、８時３７分頃、北海道の奥尻島の西方約２００キロメートルの日本海の我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したものと推定をされます。飛しょう距離は約１，０００キロ、また、最高高度は約７，０００キロを超えると推定をされます。
　政府としては、付近を航行する航空機や船舶及び関係機関への情報提供を行い、現時点において被害報告等の情報は確認されておりません。総理には本件について直ちに報告を行い、迅速・的確な情報提供、安全確認等の指示がありました。
　また、政府においては、北朝鮮情勢に関する官邸対策室において情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、協議を行っております。今回の発射は、国際社会全体への緊張をエスカレートさせる暴挙であり、これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。また、このような弾道ミサイル発射は、関連する安保理決議に違反するものであり、国民の安全に関わる重大な問題であります。我が国としては、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対して厳重に抗議をいたしました。
　また、先ほど国家安全保障会議の四大臣会合を開催いたしました。会議では、北朝鮮のミサイル発射情報を集約するとともに、更なる事実関係の確認をし、分析を行いました。その上で、北朝鮮による更なる弾道ミサイルの発射等に備え、情報収集・警戒監視に当たるとともに、国民の安全と安心の確保に万全を期すことを改めて確認し、外交・安全保障政策に関する今後の対応方針について議論を行ったところであります。政府としては、国連安保理の場を含め、米国、韓国を始め、国際社会と緊密に連携して対応するとともに、国民の生命、財産を守り抜くため、引き続き情報の収集・分析及び警戒監視に全力を挙げてまいります。私（官房長官）からは以上です。