平成30年7月27日（金）午後

平成３０年７月豪雨について（１５）

　先ほど、総理出席の下に、今般の豪雨に関する非常災害対策本部会議を開催しました。総理からは、土砂等の迅速な撤去、中小小規模事業者や、農林漁業者の支援、観光業の風評被害対策などを盛り込んだ支援パッケージを来週中に取りまとめて、被災地の応急復旧、生活再建、生業（なりわい）の再建に総力を挙げて取り組むこと、台風１２号が被災地に被害をもたらすことが懸念されることから、住民の皆さんの避難行動につながるよう、分かりやすい情報発信を行うとともに、自治体による避難所を確保、との指示がありました。
　台風１２号は、勢力を維持し、２９日（日）明け方までに東海地方または西日本に上陸する見込みであり、大雨による土砂災害や川の氾濫、暴風、高波、高潮などに厳重に注意してください。特に西日本の被災地においては、これまでの大雨により、広い範囲で地盤が緩んでいます。地元市町村や各地の気象台が発表する情報等に注意し、早めの避難を心掛けていただきたいと思います。
　政府では、官邸に設置している情報連絡室において、台風１２号の情報収集に当たるとともに、西日本への接近が懸念される明後日に、総理出席の下で、非常災害対策本部会議を開催し、台風による大雨に備えた対策を協議することにいたしております。