平成30年7月20日（金）午前

閣議の概要について

　閣議の概要について申し上げます。法律の公布、政令、人事が決定されました。大臣発言として、総務大臣から「消費者物価指数について」、安倍総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理等について」、御発言がありました。

デジタル・ガバメント閣僚会議について

　本日の閣議前に、私（官房長官）が議長を務める、デジタル・ガバメント閣僚会議の第２回会合を開催し、電子決裁移行加速化方針の決定と、デジタル・ガバメント実行計画の改定を行いました。電子決裁移行加速化方針では、決裁文書の改ざん問題を受け、総務省が提供している文書管理システムについて、決裁後の文書修正ができないよう、速やかに改修を行うこととしたほか、現在電子決裁を行っていない業務類型ごとに、電子決裁への移行に関する方針を定めております。デジタル・ガバメント実行計画では、電子決裁への移行の加速化に加え、デジタルファースト法案の検討状況の進展、各府省における中長期計画の策定、死亡・相続や引越し等のワンストップサービスの実現に向けた行程の明確化など、取組内容の更なる具体化を行っており、今後、デジタル・ガバメントの実現に向けた取組を更に加速してまいります。

行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議について

　本日閣議前に開催された、行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議において、公文書管理の適正の確保のための取組についてが決定されました。本決定では先月の同会議で総理から示された方針に基づき、公文書に関するコンプライアンス意識の改革を促す取組の推進、行政文書をより体系的、効率的に管理するための電子的な行政文書管理の拡充、決裁文書の管理の在り方の見直し、及び電子決裁システムへの移行加速を柱として、適正な公文書管理を確保するために必要な取組を取りまとめたものです。国民への説明責任を全うし、行政への信頼を回復するため、政府を挙げて、本決定を確実に実施・実行してまいります。

児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議について

　本日の閣議後に、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議を開催し、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が取りまとめられました。この対策は、目黒区の事案のような虐待死を防ぐため、転居した場合の児童相談所間における引継ぎルールを見直し、徹底。虐待通告から４８時間以内に子供の安全確認ができない場合は立入調査の実施をルール化。子供の安全確認ができない場合など、児童相談所と警察の情報共有ルールを明確化し、子供の安全確保を最優先とし、リスクが高い場合には躊躇（ちゅうちょ）なく一時保護を実施。乳幼児健診未受診者、未就園、不就学児等の緊急把握を９月末までに実施するなど、子供の安全確保を最優先に、関係機関の対応ルールの明確化・徹底を緊急に実施するものであります。また、児童虐待の対応に当たる児童相談所の児童福祉司を現在の約３，２００人から２，０００人程度増員するとともに、市町村の体制強化などに取り組む新たな体制強化プランを策定します。総理からは、厚生労働省を始め各府省庁に対し、この緊急対策を直ちに実行に移すとともに、子供の命を守るため、あらゆる手段を尽くし、やれることはすべてやるという強い決意で取り組むことについての指示がありました。政府一体となって、子供の命を守る社会づくりを進めてまいります。

新幹線の安全対策について

　先月（６月）に発生した東海道新幹線車内における殺傷事件を踏まえ、この度、鉄道事業者及び警察が緊急に取り組むべき新幹線の安全対策を取りまとめました。私（官房長官）から、危機管理監に対して、関係省庁と連携して対策の取りまとめを指示したものであります。鉄道事業者においては、警備員の乗車本数を拡大するなど、自主警備を強化するとともに、車内でも使いやすい小型の透明の盾、催涙スプレーなどの防犯・護身用具の車内配備を進め、警察と合同で、これらの用具を用いた暴漢への対応訓練等を実施します。また、警察においても、各種訓練などを通じて、新幹線車内での事案対処能力の向上を図るとともに、鉄道事業者との情報共有を図り、警察官と警備員が協力して車内の警戒に当たるなど、連携を強化してまいります。今回の緊急対策に加え、２年後に差し迫った東京オリンピック・パラリンピック大会の開会を見据え、引き続き、対策の検討を進めてまいります。