○第1節「我が国における上下水道の歴史と街の発展への寄与」においては、我が国の上下水道は、明治時代に各地で整備されて以降、その時々の社会のニーズに対応しながら、都市や経済の発展に大きく寄与したことを記載しています。
○第2節「現在の上下水道の課題」においては、経営に関する課題、組織・人材に関する課題、施設に関する課題、気候変動に関する課題を抱えていることを記載しています。
○第3節「今後の上下水道の展望」においては、効率的で将来にわたって持続可能な上下水道事業の運営を実現するため、老朽施設への対策(アセットマネジメント)、技術開発、広域化、官民連携等の取組を実施していることを記載しています。
○第4節「水道行政の移管による効果」においては、国土交通省が水道行政と下水道行政を併せて所掌することにより上下水道の共通する課題に一体的かつ効率的に取り組むことができること、環境省が水質基準の策定等を所掌することにより水質や衛生の面でも機能強化が図られることを記載しております。
○「水循環基本計画」に基づく令和5年度の政府の取組をとりまとめております(以下例)。
*「令和6年版水循環白書」は以下の内閣官房水循環政策本部事務局のホームページに掲載しております。また、参考資料編を追加し、全国の政府刊行物サービスセンターなどで発売予定です。
URL:https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mizu_junkan/materials/materials/white_paper.html
【問い合わせ先】
内閣官房 水循環政策本部事務局 斎藤、西澤
(国土交通省水管理・国土保全局水資源部内)
電話:03-5253-8111(内線31301、31202)
03-5253-8389(直通)
FAX:03-5253-1582