新型コロナウイルス感染症に関連する関係省庁のお役立ち情報
このページの更新は原則終了しました。こちらでくらしとしごとの支援策を個人・企業別・目的別にご紹介しています。
健康・医療、生活上のお困りごとからお役立ち情報を探せるページはこちらです。（令和2年4月15日）
〇マスクが必要とされる医療機関や高齢者の介護施設などに行き渡るように準備を進めています。
新型コロナウイルス感染症に関連する関係省庁のお役立ち情報をまとめました。
備えや臨時休校
マスク・トイレット
ペーパー・食料品
ペーパー・食料品
事業者向け
税や手続の延長
渡航・入国
相談窓口
感染症への備えや臨時休校等
- Ｑ．専門家会議の分析結果・見解が知りたい。
- Ａ．「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（3月19日）」（厚生労働省）をご覧ください。
- Ｑ．国内の新型コロナウイルスの発生状況や、どのように感染するのか、予防法など気をつけた方がよいこと、ご自分や家族に新型コロナウイルスの感染が疑われたらどうすれば良いかを知りたい。
- Ａ．こちら（厚生労働省）をご覧ください。
また、集団発生のリスクを下げるために①密閉空間 ②密集空間 ③密接場面の3つの「密」を避けましょう。
チラシのダウンロードはこちらから
- Ｑ．新型コロナウイルスへの備えについての基本的なことや、周知に関するチラシについて知りたい。
- Ａ．こちら（首相官邸ホームページ）をご覧ください。
- Ｑ．診療や院内感染の防止に関するものなど、医療関係者向けの情報を知りたい。
- Ａ．こちら（厚生労働省）をご覧ください。
- Ｑ．学校現場における感染防止や対応に関する情報、また、臨時休校に関する状況や児童生徒への支援など、学校・教育委員会が対応していく際に留意する事項や考え方を知りたい。
- Ａ．こちらの「学校に関する情報」（文部科学省）をご覧ください。
- Ｑ．自宅で利用できるオンライン教材等を知りたい。
- Ａ．こちらをご覧ください。
「臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト（通称「子供の学び応援サイト」）」（文部科学省）
「学びを止めない未来の教室」（経済産業省）
- Ｑ．お勤めの方で、仕事を休む場合に、どのような仕組み、支援があるかを知りたい。
- Ａ．こちら（厚生労働省）をご覧ください。
- Ｑ．委託を受けて個人で仕事をしている方で、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができない場合の支援について知りたい。
- Ａ．こちら（厚生労働省）をご覧ください。
マスク・トイレットペーパー・食料品の供給
- Ｑ．マスクや消毒液、あるいはトイレットペーパーなど、手に入りにくい物資の生産や流通の状況、販売量を増やすための政府の取組を知りたい。
- Ａ．こちら（厚生労働省・経済産業省）をご覧ください。
- Ｑ．食料品や、割り箸などの供給状況を知りたい。
- Ａ．米やカップ麺、食料品などは通常通りの生産・供給を行っています。製品在庫も十分にありますので、需要を満たす十分な供給量・在庫を確保しています。
中国からの輸入が多い割り箸や業務用食料品についても、いつも通りの購買行動をしていただければ問題ありませんので、安心して落ち着いた行動をお願いいたします。詳しくはこちら（農林水産省）をご覧ください。
事業者の方
- Ｑ．中小・小規模事業者やその他企業経営者の方で、資金繰りや支援策、相談窓口について知りたい。
- Ａ．・中小・小規模事業者等に関する支援策などについては、こちら（経済産業省）をご覧ください。
・全国の相談窓口については、こちら（経済産業省）をご覧ください。
・金融機関の連絡先については、こちら（財務省）をご覧ください。
- Ｑ．企業経営者の方で、テレワークなど柔軟な働き方の導入、従業員を休ませる場合などの支援について知りたい。
- Ａ．・柔軟な働き方の導入や従業員を休ませる場合の留意点・支援策については、こちら（厚生労働省）をご覧ください。
・テレワークを導入する場合の助成金ついては、こちら（厚生労働省）をご覧ください。
・特別休暇制度を導入する場合の助成金については、こちら（厚生労働省）をご覧ください。
・雇用調整助成金については、こちら（厚生労働省）をご覧ください。
・小学校等の臨時休業に伴い、保護者に有給休暇を取得させる場合の助成金については、こちら（厚生労働省）をご覧ください。
- Ｑ．農業者や、食品事業者等が相談できる窓口を知りたい。
- Ａ．こちら（農林水産省）をご覧ください。また、北海道には伊東農林水産副大臣を派遣し、事業継続のガイドライン策定を進めるために現地対策本部を設置します。
- Ｑ．旅行者の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者、旅行業者等が活用可能な支援策など相談できる窓口を知りたい。
- Ａ．こちら（観光庁、宿泊事業者向け）、こちら（観光庁、旅行業者等向け）をご覧ください。観光庁では、観光についてあらゆる媒体で情報発信を行っていきます。
- Ｑ．新型コロナウイルス感染症に関連して、定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない場合の取扱いについて知りたい。
- Ａ．こちら（法務省）をご覧ください。
税や手続の延長
- Ｑ．申告所得税・贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限などの延長について知りたい。
- Ａ．令和元年分確定申告の期限は４月16日（木）まで延長されております。詳しくはこちら（国税庁）をご覧ください。
また、地方税の申告期限の延長について、総務省から各自治体に対して通知を発出しています。
- Ｑ．新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りが悪化し、国税を納付期限までに納められない場合の取扱いについて知りたい。
- Ａ．税務署に申請することにより、納税が猶予される場合がありますので、所轄の税務署にご相談ください。詳しくはこちら（国税庁）をご覧ください。
- Ｑ．外国人の在留諸申請における取扱いについて知りたい。
- Ａ．こちら（法務省）をご覧ください。
- Ｑ．法務局に行かなくても、オンラインや郵送で登記・供託の申請や登記事項証明書・印鑑証明書等の取得・閲覧をする方法を知りたい。
- Ａ．こちら（法務省）をご覧ください。
- Ｑ．車検の有効期間の延長について知りたい。
- Ａ．全国一律で4月30日まで延長をしています。詳しくはこちら（国土交通省）をご覧ください。
- Ｑ．新型コロナウイルスへの感染やそのおそれを理由に、運転免許証の更新を受けることができない、あるいは出来なかった場合の手続について知りたい。
- Ａ．こちら（警察庁）をご覧ください。
渡航・入国
- Ｑ．海外への渡航に際して、各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況や感染症危険情報、日本人に対する入国制限措置等の情報を確認したい。
- Ａ．こちら（外務省）をご覧ください。
- Ｑ．海外からの入国や、入国審査に関する情報を知りたい。
- Ａ．こちら（法務省）をご覧ください。
- Ｑ．外国人旅行者が外国語で問合せや相談ができる窓口を知りたい。
- Ａ．こちら（観光庁）をご覧ください。
日本政府観光局（JNTO）では、365日、24時間多言語で対応するコールセンター「Japan Visitor Hotline」を開設しています。詳しくはこちら（英語／日本政府観光局）又はこちら（中国語／日本政府観光局）をご覧ください。
相談窓口
- Ｑ．人権に関する相談窓口について知りたい。
- Ａ．こちら（法務省）をご覧ください。
- Ｑ．お金、仕事、住まいなど、生活に関する相談窓口について知りたい。
- Ａ．こちら（自立相談支援機関）をご覧ください。
- Ｑ．新型コロナウイルスに便乗した悪質商法について相談したい。
- Ａ．こちら（国民生活センター）をご覧ください。実際の相談事例も掲載しています。
- Ｑ．行政に関する相談窓口について知りたい。
- Ａ．こちら（総務省）をご覧ください。
